トランプ氏の納税記録、米最高裁が開示命令

米連邦最高裁が２２日、トランプ前米大統領に対して、納税記録を検察に開示するよう命じた。トランプ一家の不正を捜査しているニューヨーク州検察当局の捜査に弾みがつくと見通されている中、外信はトランプ氏が退任１ヵ月で窮地に追い込まれたと報じた。

同日、米ＣＮＮによると、最高裁は、納税記録の開示を命じた下級審判決を拒むトランプ氏側が訴え退けた。棄却理由は公開しなかった。これまで検察は、トランプ氏側の会計事務所マザーズＵＳＡに、トランプ氏個人とトランプグループの２０１１～１９年までの８年間の納税記録を開示するよう求めてきた。これは、トランプ氏と不倫関係にあったとされる女性たちに巨額の「口止め料」が支払われた疑惑をめぐる捜査に関連する。トランプ氏側は免責特権を掲げ、これに応じず訴訟を起こした。しかし、下級審だけでなく最高裁も検察の手を取ったのだ。

ＣＮＮなど現地メディアは、最高裁の判決を受けて、「トランプ氏の辛い敗北」と伝えた。今後、検察との法廷争いでトランプ氏が苦境に立たされると見通した。

トランプ氏は同日、声明で、「史上最大の政治的魔女狩りが続いている」とし、「戦い続ける」と強調した。


李恩澤 nabi@donga.com