３０代株主の７６％は「コロナ利益共有制は財産権侵害」

３０代株主の１０人に８人が「コロナ利益共有制」に反対するなど、２０～３０代の株主が他の年代に比べて利益共有制に反対する割合が高いことが分かった。２０３０株主の１０人に７人は、利益共有制を株主の財産権侵害と見た。

７日、全国経済人連合会（全経連）が株式を保有する１８歳以上の男女５００人を対象にアンケートを行った結果、半分以上の５１.６％が「利益共有制の施行に同意しない」と答えたことが分かった。利益共有制とは、新型コロナウイルス感染症で利益を得た企業が被害階層を支援すべきだという趣旨で、政府与党が推進している政策だ。

年齢層で見ると、２０代（１８歳以上～３０歳未満）の回答者の５３.４％、３０代の回答者の８０.２％が「同意しない」と答えた。これは４０代以上の年齢層から４０％台の「非同意」の回答率が出たことに比べて高い数値だ

「コロナ利益共有制は株主の財産権を侵害するという主張について同意するか」という質問に対しても、２０代（７４.０％）と３０代（７５.５％）は高い同意率を示した。一方、４０代は４８.６％だけが「同意する」と答えた。財界関係者は、「最近の株式市場のブームをけん引した２０３０の東学アリたち（個人投資家たち）が株主財産権、企業の成長価値に敏感であるだけでなく、基準が不明な利益共有概念に共感していないようだ」と話した。


金玹秀 kimhs@donga.com