
野党「国民の力」と「国民の党」は3日、文在寅(ムン・ジェイン)政府の北朝鮮への原発支援疑惑に対する国政調査要求書を国会に提出した。一方、産業通商資源部(産業部)の文書公開で疑惑が解消されたと見る与党「共に民主党」は、「国民の力」の金鍾仁(キム・ジョンイン)非常対策委員長の辞任を求め、逆攻勢に出た。
「国民の力」の金成願(キム・ソンウォン)院内首席副代表と「国民の党」の権垠希(クォン・ウンヒ)院内代表は同日午前、国会の議案課に国政調査要求書を提出した。両党が定めた国政調査の範囲には、産業部の北朝鮮原発支援文書作成の経緯および大統領府報告の有無とともに、△産業部の監査院監査妨害事件、△脱原発反対市民団体査察疑惑、△文在寅(ムン・ジェイン)大統領が北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長に渡したUSBメモリーの内容など関連疑惑がすべて含まれた。要求書は、「国民の力」の朱豪英(チュ・ホヨン)院内代表と権氏ら両党議員105人が署名した。
朱氏は同日午前、国会交渉団体代表演説で、「この政権は不利なら理念論争や北風工作を覆いかぶせようとする。盗人猛々しいにもほどがある」とし、「明白な事実を捻じ曲げて、北朝鮮への原発支援疑惑を歪曲し、うやむやにしようとするのは止めよ」と批判した。また、「南北交流協力法によると、USBは統一部長官の承認を得て、長官はその内容を保管しなければならない」とし、「文大統領がこのような法的手順を踏んだのか確認する必要がある」と求めた。
金鍾仁氏も同日、非常対策委会議で、「核兵器の材料になり得る原発を韓国では廃棄しようとしたのに、北朝鮮には新たに建設する安保上の計画が事実となった」とし、「大統領府と与党が常識的で合理的な疑いに対して論点を曇らせ、前後の見境なく違うと言い、口止めに汲々としているが、だからといって真実は変わらない」と述べた。さらに、「産業部の公務員が削除した北朝鮮原発関連文書17個のうち1つの文書が公開されただけ」とし、「真実を明らかにするために全ての文書の公開を求める」と付け加えた。
反撃に出た「共に民主党」は、金鍾仁氏が先月29日、緊急記者会見で、「政権の運命を揺るがし得る衝撃的な利敵行為」と発言したことを「亡国的扇動」と規定し、金鍾仁氏の辞任を求めた。金太年(キム・テニョン)院内代表は同日、最高委員会議で、「金鍾仁氏の利敵行為発言は到底見過ごすことも容認することもできない無責任な妄言」とし、「金鍾仁氏が追求する革新と変化が旧態政治への回帰なら、もはや政治的役目を辞さなければならない」と主張した。また、「選挙と政治を口実に時代錯誤的な古い政治を見せてはならない。時代に合わない遺物がなければならない所は、現実政治ではなく歴史の博物館だ」と非難した。
柳聖烈 ryu@donga.com · 朴民優 minwoo@donga.com