アジアに目を向けた英国、ＣＰＴＰＰ加入推進

欧州連合（ＥＵ）を離脱した英国がアジア太平洋に目を向けて、包括的および先進的環太平洋連携協定（ＣＰＴＰＰ）に加入する意向を明らかにした。

ＣＰＴＰＰは、日本、オーストラリア、ブルネイ、カナダ、チリ、マレーシア、メキシコ、ニュージーランド、ペルー、シンガポール、ベトナムのアジア太平洋１１ヵ国が参加した貿易協定で、世界国内総生産（ＧＤＰ）の１３％を占める。韓国もＣＰＴＰＰ参加を検討している。

　

ジョンソン英首相は先月３０日、「ＥＵを離脱した今、英国民に巨大な経済的利益をもたらす新たな連携を締結する」とし、今月１日、申請作業を始めると明らかにした。ＣＰＴＰＰの参加で英国が再び世界の自由貿易の先駆者になることができると期待感も示した。

ＣＰＴＰＰは、米国のオバマ元政権が２０１５年に日本と主導して妥結した環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）を根幹とする。１７年に米国第一主義を標榜して発足したトランプ前政権が離脱し、名前がＣＰＴＰＰに変更された。英国がＣＰＴＰＰに加入すれば、欧州初の加盟国となる。世界のＧＤＰの比重も１６％に高まる。ただし１１の加盟国全員が賛成しなければならないため、実際の加入には少なくとも１年以上かかるとみられている。

外交安全保障分野でも英国の「脱欧州」の動きが目立つ。英紙タイムズは昨年１２月、インドを訪れたラーブ外相が、「米国、インド、日本、オーストラリア４ヵ国の安全保障対話『クアッド（ＱＵＡＤ）』加入の議論を排除していない」と明らにしたと報じた。英保守派は１５０年間、香港を植民統治した英国が、中国の香港弾圧を座視せず、反中政策を強化しなければならないと主張している。保守系シンクタンク「ポリシー・エクスチェンジ」は昨年１１月、報告書でクアッド参加を求めた。


金民 kimmin@donga.com