警察の捜査専従機構である国家捜査本部（国捜本）が４日、公式発足した。また、自治警察制の施行を受け、同日から全国１８の地方警察庁の名称から地方が全て外された。
警察庁は、ソウル西大門区渼芹洞（ソデムング・ミグンドン）の庁舎で国捜本の発足式を行い、看板を除幕した。国捜本は、警察事務が国家・自治・捜査に分離したことで、事実上、警察のすべての捜査を担当する捜査総括機構だ。看板上掲式に出席した金昌龍（キム・チャンリョン）警察庁長官は、「刑事司法体系の改革に盛り込まれた国民の意思を重く受け止め、国民が与えた権限を乱用しない」とし、「公正性と責任性を備えた専門捜査で、国民の目線に応えたい」と語った。
国捜本を総括する本部長は、現在、外部人事の公開採用を進めている。しばらくチェ・スンリョル捜査局長が本部長職務代理を務める。本部長の任命までは少なくとも１ヵ月以上かかるものと見られ、当分の間、指揮部の空白は避けられない見通しだ。
警察委員会や市道地方警察庁なども、組織再編に伴う整備作業に取り掛かっている。警察委員会は国家警察委員会に名前を変え、全国１８の地方庁は３０年ぶりに看板から「地方」という単語を外した。例えば、従来の「ソウル特別市地方警察庁」は「ソウル特別市警察庁」（略称、ソウル警察庁）に機関名を変えた。地方警察庁の機関名の変更は、１９９１年以降３０年ぶりのことだ。
姜昇賢 byhuman@donga.com
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