`在韓米軍の韓国人従業員の賃金、「先に支給」、近く合意

韓国と米国が、在韓米軍の韓国人従業員の賃金支給案に近く合意するという。米軍駐留経費の負担額を定める「第１１回防衛費分担特別協定（ＳＭＡ）」の交渉は妥結に至っていないが、韓米政府はひとまず在韓米軍の韓国人従業員の賃金を一定の割合で分担し、先に支給する方向で解決の糸口をつかんだという。

３日、東亜（トンア）日報の取材を総合すると、韓米は、妥結が遅れている第１１回ＳＭＡ交渉に関係なく、昨年下半期から今年の韓国人従業員に対する人件費を先に支給する案を最終調整している。ある政府筋は、「事実上の『先支給』概念であり、人件費に対する韓米間の議論はほぼ最終段階のようだ」と伝えた。

韓米当局は、ＳＭＡ交渉の妥結前に、在韓米軍の韓国人従業員の賃金を一定部分米国が分担する案も論議しているという。これは、ＳＭＡ交渉の長期化で、韓国人従業員の無給休職が再び問題になることが懸念されることによる措置だ。第１１回ＳＭＡ交渉が今年４月までに妥結しない場合、昨年に続き再び在韓米軍内の韓国人従業員が無給休職状態に置かれる可能性があるためだ。

韓米当局は昨年初め、在韓米軍駐留経費の負担をめぐる実務合意案を設けたが、トランプ米大統領がこれを拒否し、１５ヵ月以上空転を続けている。このため、約９千人の韓国人従業員が昨年４月から無給休職状態に置かれ、韓米は昨年６月、韓国政府が２億ドル（約２千億ウォン）を先に支給することで合意した。韓国政府がひとまず韓国人従業員の人件費を全て負担した後、ＳＭＡ交渉が妥結すれば、米国側がこれを補填する方式だ。２０１８年に防衛費から支出された韓国人従業員の人件費は３７１０億ウォン（３９％）。

このため、一部ではＳＭＡ交渉の年初の妥結が難しくなったのではないかという観測も流れている。韓米当局が在韓米軍人件費の「先支給」案を議論してきたのは、今年４月までにＳＭＡ交渉が妥結に至らない可能性を念頭に置いたということだ。当初政府内では、バイデン次期大統領が就任すれば、ＳＭＡ交渉が早期に妥結すると期待したが、バイデン政権発足後も当分の間、防衛費をめぐる綱引きは続くほかないとみられている。一部では、昨年８月にトランプ政権で任命されたダーナ・ウェルトン米側交渉代表がバイデン次期政権で交代になる場合、このことも交渉の新たな変数になるとみられる。


崔智善 aurinko@donga.com