右往左往防疫に泥縄のワクチン購入、大統領が直接仕切るべきだ

文在寅(ムン・ジェイン)大統領が昨日、大統領府で開かれた５部要人の招請懇談会で、「幸いにも防疫にあたっては、これまで非常に模範国と呼ばれるほどよく対応をしてきた」とし、「これからもコロナをうまく克服できると信じる」と語った。文大統領は、最近議論を呼んでいるワクチン購入問題についても触れた。我々も特に遅れないように国民に接種できると信じており、しっかり準備しているという。

文大統領の評価通り、これまで確実な新型コロナの治療剤とワクチンがない状態で、社会的距離置きと体系的診断・追跡・隔離システムを通じて先進国を凌ぐほどの患者抑制成果を出したのは事実だ。しかし、今は１日当たりの感染者数が１０００人台を上回るほど、従来の防疫体系は限界に直面している。政府は重症患者らがベッドを確保できず、待機中に死亡する緊急事態についても、根本的な解決策を示していない。大統領の説明通り「今後もうまく克服できるだろう」と気軽に信頼できる状況ではない。

文大統領は同日、「最近、ワクチンのせいで心配が多いが、これまでワクチンを生産する国では多くの支援と行政支援を行ってワクチンを開発したため、そちらの国で先に接種することは避けられない」と述べたが、これはワクチンの遅い購入を正当化しようとする論理としか聞こえない。文大統領はワクチン開発国と接種国を同一視するかのように話したが、実際はワクチンを作った米国、中国、ロシアなどを除いた世界数十の接種国はいずれも臨床試験の初期から購買を急ぎ、早くから購買契約を交わした。カナダ、サウジアラビア、イスラエルなどに次いで、欧州連合（ＥＵ）２７カ国が年内にファイザーワクチンの接種を開始することを決め、シンガポールは年内接種を準備している。与党は昨日、保健福祉部長官の国会人事聴聞会で、ワクチン供給問題を証言するグローバル製薬会社の代表らの参考人出席を阻止したが、ワクチンと関連した現実を隠してごまかしては問題をさらに悪化させるだけだ。

今は、新型コロナが国内に流入して以来、最大の危機的状況となっている。防疫と経済の二兎を得ようとして、コロナ事態が統制不能に陥り、経済まで病む最悪のシナリオが現実のものになりかねない危険な局面だ。コロナ事態の終息後、監査や国会追及などを意識して責任を負うべきことをしない官僚主義では、現状況を切り抜けることは難しい。大きな危機であればあるほど、最高のコントロールタワーである大統領が前面に出て、ワクチンと防疫対策で具体的かつ確実なビジョンを提示し、国民を安心させなければならない。