たまるコロナ借金…金融支援が２５０兆ウォンを超える

新型コロナウイルス感染症によって被害を受けた小商工人、中小企業等に対する金融支援が２５０兆ウォンを超えている。新型コロナ発の景気低迷が長期化しており、支援金が「不良爆弾」になりかねないという懸念が出ている。

２９日、金融委員会によると、今月２０日まで新型コロナ禍で被害を受けた中小企業、小商工人、個人債務者に投入した金融支援は２５０兆９０００億ウォンとなっている。銀行や貯蓄銀行などから出た新規融資と満期延長が１９８兆３０００億ウォンであり、残りは政策金融機関を通じた保証支援だ。

金融当局は、コロナ禍の直撃を受けた限界企業や自営業者などを支援するために、様々な金融支援策を打ち出している。小商工人に低金利で流動資金を貸す緊急融資、中小・中堅企業向けの優遇融資などが代表的といえる。被害の大きい中小企業、小商工人はもとより、個人債務者に対しても、来年６月まで融資の元金返済を猶予している。

しかし、新型コロナの衝撃が長引き、このような支援は金融機関の不良につながるという懸念が高い。特に、来年初めから順次、融資満期延長、借金返済猶予などの措置が完了すれば、潜在的不良が一度に爆発しかねないという指摘が多い。都市銀行が融資不良に備えて貯めておいた金（貸倒引当金）は、１年間で１兆ウォン以上増えた。世界的な信用格付け会社・ムーディーズは２７日、韓国銀行の健全性悪化の可能性を理由に、来年の信用格付けの見通しを「ネガティブ」に見ている。


チャン・ユンジョン記者 yunjng@donga.com