感染者４０００万人、北半球では再流行の恐れも…そこで不安な再開される消費促進策

政府は今月末から、映画、公演、展示、スポーツなどの文化レジャー活動の活性化のために消費クーポンを配布することを検討している。映画は６０００ウォン、公演は８０００ウォンを割引し、ジムのような屋内スポーツ施設は月利用権を８万ウォン以上購入すれば３万ウォンが払い戻される。来月１日からは、コリアセールフェスタをはじめ様々な消費促進イベントや文化観光イベントを催し、消費を促進する計画だ。

消費クーポンは、元々８月に配布しようとしたが、同月中旬から新型コロナの１日感染者が３桁に急増して配布を中止したものを、文化やレジャー活動に関連したクーポンに限って提供するものだ。宿泊、旅行、外食のクーポンは、コロナの感染拡大の状況を見極めながら慎重に支給を検討する方針だ。政府が内需刺激策を再び切り出した理由は、最近、消費指標が僅かではあるが回復の兆しを見せており、これを基盤に第４四半期の反発を図るためだ。新型コロナの影響で、韓国経済のマイナス成長が予告されている中、特に８月中旬以降、社会的距離確保の強化で民間消費部門が大きく打撃を受けたのは事実だ。

しかし、８月の政府の消費クーポンの実施発表が防疫の緊張感を緩め、首都圏中心の第２次大流行の危機の一因になったように、今回も消費対策再活性化が誤ったシグナルを与えるのではないか心配だ。今月１２日に社会的距離確保が第１段階に緩和された後、一週間の一日平均の新規患者数は６２人に上り、第１段階の基準（５０人）を超えている。紅葉の季節を迎えて旅行に出かける人が増えているうえ、今日から小中高校の登校人数も増えるため、油断していてはいつでも感染が広がる可能性が高い。外国の状況はさらに深刻で、海外からの流入による感染拡大も懸念される。世界中のコロナ感染者数が、３０００万人を超えてから１カ月経った昨日は４０００万人を突破した。特に米国、英国、フランス、ドイツなど、秋に入った北半球の国々の場合、１日の新規患者数が連日記録を塗り替えるほど最悪の状況を直面している。

政府は、消費刺激対策を実施するが、感染が再拡大すればいつでも中止する方針だ。拡大の危機が迫れば、全ての店を閉鎖させて外出できないようにし、停滞すれば再び緩和する方法の繰り返しだ。コロナと長期戦を戦わなければならない状況で、このように「とりあえず閉鎖」と「消費活動促進」を繰り返す単純な取り組みに依存してはならない。感染の恐れがなくても、映画を見て外食もできる、よりきめ細かくて持続可能な防疫対策を講じなければならない。今年上半期にうつ病の診療を受けた患者が急増し約６０万人に上るなど、コロナ長期化に伴う心理防疫の重要性も見過ごせない。国民の外出禁止とマスク着用だけに依存する防疫を「Ｋ防疫」と自慢することはできない。