インフラ予算を１２％増やして２６兆ウォンで過去最高…教育分野は減少

来年度の社会間接資本（ＳＯＣ）予算が１２％ほど増えて、過去最高水準の２６兆ウォンに編成された。一方、教育分野の予算は地方教育財政交付金が減ったせいで唯一減少した。

政府が１日発表した来年のＳＯＣ分野の予算は２６兆ウォンで、今年の２３兆２０００億ウォンから１１.９％（２兆８０００億ウォン）急増した。ＳＯＣ投資を拡大して、新型コロナウイルス感染症によって低迷した景気を再生し、スマート物流、スマートシティなどの未来新産業に先制的に投資するというのが政府の趣旨だ。

大規模なＳＯＣ投資は時代錯誤だと批判していた政府が、来年の再選・補欠選挙と２０２２年の大統領選挙を控えて、地域票に影響を与えることができるＳＯＣ投資拡大に方向を変えたという解釈が出ている。２０１７年の発足当時、政府はＳＯＣ予算を年平均７.５％削減して、２０２１年は１６兆２０００億ウォンまで減らすと明らかにしたことがある。しかし、景気回復のための公共投資を増やしたことで、ＳＯＣ予算は、２０１８年は１７兆７０００億ウォン、２０１９年は１８兆５０００億ウォンなどへと着実に伸びた。

一方、教育分野の予算は、今年の７２兆６０００億ウォンから来年は７１兆ウォンに２.２％（１兆６０００億ウォン）減少する。来年度予算案の１２分野の中で唯一減少した。

来年の国税収入が今年より９兆ウォン減少し、内国税と連動した地方教育財政交付金が２兆ウォン以上減少するからだ。来年の教育予算７１兆ウォンのうち５３兆３０００億ウォンが交付金でカバーされる。


具特敎 kootg@donga.com