政府と公共機関職員の３分の１以上が在宅勤務

政府は２８日、首都圏を対象とした追加防疫措置を発表して、公共部門と民間部門の在宅勤務の活性化方針も明らかにした。公共交通機関を利用した通勤中の感染リスクを下げ、教育施設の運営中止による世話空白を最小限に抑えるためだ。

政府・公共機関の場合、全体人数の３分の１以上が在宅勤務を行うことになる。民間企業には、似たようなレベルで勤務形態を改善するように勧告した。防疫当局は、「企業の場合、出勤しても時差通勤制を通じて可能な限り時間を分散させ、昼休みも交差運営制を実施して、一度に動かないように勧告している」と説明した。

同日の追加防疫措置について、産業界では比較的落ち着いて対応する様子だ。主要企業のほとんどが、すでに再拡大の初期頃から在宅勤務や循環勤務などを導入しており、オフィスの防疫と社会的距離置き指針も３段階に準ずるレベルで守っているからだ。

ただ、政府・公共機関のように、人員の３分の１の在宅勤務を実施するかは、企業ごとに方針が交錯している。

三星（サムスン）電子は、前日発表した通り、消費者家電や情報技術・モバイル部門の希望する従業員に限って、９月の一ヶ月間、在宅勤務体制を試験運用する方針だと、２８日明らかにした。三星電子の関係者は、「会社を挙げての在宅勤務の最初の試験運営だけに、結果を見て拡大するかどうかを判断したい」と語った。

ＬＧ電子も前日明らかにした事務職従業員の３０％以上の在宅勤務方針を維持することにした。ＬＧ化学やＬＧディスプレイなどは、すでに循環在宅勤務体制を導入している。ＳＫテレコム、ＳＫイノベーション、ＳＫ・Ｅ＆Ｓ、ＳＫＣなどのＳＫグループの系列会社は、今月中旬から必須人材を除いて、ほとんどが在宅勤務に入った。

現代（ヒョンデ）自動車グループは、現在、各部門ごとに自主的に行っていた在宅勤務を、可能なレベルでさらに強化することにした。ポスコは、首都圏感染者の増加により、２０日に導入した２交代在宅勤務を続ける方針だ。現代重工業グループも、２４日から実施している首都圏事業所の２交代在宅勤務を維持しながら、距離置き強化の推移に応じて追加対策を用意する計画だと明らかにした。

情報通信技術（ＩＣＴ）業界も、在宅勤務期間を延長した。ＫＴは２８日、社内公示を通じて「現在実施中の全機関の在宅勤務措置を、来月９月６日まで延長する」と案内した。在宅勤務の割合を５０％に維持しているＬＧユープラスも、同日、措置の適用期限を伸ばすことにした。ＳＫテレコムも近いうちに内部会議を経て、全職員の在宅勤務期間を一週間延長すると伝えられた。ネイバーとカカオも、全社員の在宅勤務方針をしばらく維持すると発表した。


郭道英 now@donga.com