トランプ氏側近の駐独米国大使、「トランプ氏は在韓米軍縮小を希望」と発言

トランプ米大統領の最側近のリチャード・グレネル前駐ドイツ大使が１１日（現地時間）、「私たちは韓国と日本から米軍を撤収することを望む」と明らかにした。１１月の米大統領選を控えて積極的な韓半島介入基調から後退しようという態度だ。北朝鮮は１２日、シンガポール米朝首脳会談から２年経ち、シンガポール合意の廃棄を警告した。少なくとも年末までは特に対話の動きもなく、韓半島の緊張が長期化するのではないかと懸念されている。

グレネル氏は同日、ドイツ紙ビルトとのインタビューで、「米国の納税者は他国の安全のために多くの金を出すことに反対している」とし、このように話した。そして、「（海外駐留米軍の縮小は）熱く議論されている問題」とし、「トランプ大統領は非常に明確に、韓国、日本、ドイツ、シリア、アフガニスタン、イラクから軍隊を撤収させることを望んでいる」と伝えた。

政府筋は、「韓米間で公式、非公式で在韓米軍の縮小が議論されたことはない」と否定した。しかし、トランプ氏の選挙陣営に合流するとされる最側近の要人が韓国を名指ししたことから、米大統領選で在韓米軍の縮小が争点に浮上するとみられている。４年前の大統領選で白人票を集めるうえで功を奏した「米国第一主義」のカードを出すとともに、大統領選で致命的な変数として作用し得る外交リスクを小さくする狙いがあるとみえる。

こうした中、米国務省関係者は１１日（現地時間）、シンガポール米朝首脳会談から２年が経ち、「ボイス・オブ・アメリカ」（ＶＯＡ）で、「北朝鮮との意味ある交渉に専念している」と述べた。成果を導き出すことが難しい北朝鮮核交渉には乗り出さないということであり、シンガポール合意の枠組みを守るという原則的な立場を明らかにして、事実上、現状維持の基調を示唆したのだ。

一方、北朝鮮は１２日、トランプ氏に照準を定めて、核戦力増強の考えを繰り返し明らかにした。２月の任命後、初めて談話文を出した李善権（リ・ソングォン）外相は、「何の見返りもなく再び米執権者に政治功績を宣伝するための材料を与えることはない」とし、「わが共和国の変わりない戦略的目標は、米国の長期的な軍事的脅威を管理するための確実な力を育てること」と述べた。北朝鮮が、米大統領選前に「新しい戦略兵器」を公開し、米国を狙った挑発に出る可能性があるという観測が流れている。

北朝鮮へのビラ散布に対して強硬対応に出た大統領府は、北朝鮮の対応に神経を尖らせている。大統領府関係者は、「北朝鮮は私たちが取った努力を非難することはできないだろう」としながらも、「北朝鮮が通信線の復旧など直ちに反応を示す可能性は低いだろう」と見通した。


シン・ナリ記者　パク・ヒョモク記者 journari@donga.com · tree624@donga.com