敏感な事案に「公務員の盾」となった公論化委

政府省庁や地方自治体が設立する様々な委員会も、公務員の責任回避の手段に変質され、本来の趣旨が色あせしているという指摘が出ている。重要な政策決定を民間に過度に委任して、政府はこれを追認する機能のみ行ったり、または政府が決定すべきことを市民の世論調査結果にこっそり載せて、「国民の意思である」というようにイメージ操作することも少なくない。

現政府に入って、様々な委員会が政策決定の重要な役割を果たすことになったのは、２０１７年の新古里（シンゴリ）原子力発電所５、６号機の建設中止如何について、市民参加団が中心となった公論化委員会に委ねてからだ。市民が直接公論の場に参加して社会的合意を引き出せば、対立の解決にも役立つだろうという期待が高まり、政治・社会的に敏感な事案に公論調査を活用しようという主張が増えた。しかし、国家的に重要な決定を一般の人たちに任せたことについて、政府が民間に責任を転嫁したのではないかという批判も少なくなかった。

公論化に踏み切ったが明確な結論が出なかったり、予期せぬ突発状況が起きた事例も多かった。２０２２学年度の大学入試制度の見直しのために構成されたが結論を出せずに活動を終了した国家教育会議傘下の公論化委員会が代表的だ。当時、３ヶ月間で予算２０億ウォンを投入して、市民参加団４９０人が膝を交えたものの、明確な結論を出せなかった。利害関係が尖鋭な事案を巡って、教育部が一般人に決定を押し付けたという非難世論が強かった。

金融委員会も昨年、第３のインターネット専門銀行の予備認可決定を、民間人が中心となった外部評価委員会にすべて任せたが、委員会がすべての候補者を脱落させたことで、波紋が生じたことがある。

このような委員会は、中央省庁だけでなく、地方にも雨後の筍のように生まれた。済州島（チェジュド）は、国内初の営利病院である緑地国際病院の許可を巡って公論化させ、「開設不許可」の結論を出した。釜山市（プサンシ）は２０１８年、中央バス専用車線（ＢＲＴ）事業再開の如何を、光州市（クァンジュシ）は財政赤字などを理由に賛否両論が続いていた都市鉄道２号線の問題を一般の人々にそれぞれ任せた。住民間の対立が激しいゴミ焼却場の建設問題（慶南金海市と忠南瑞山市）や公共施設ではないショッピングモール出店（慶南昌原市）の問題までを公論化に付すこともあった。

パク・ジョンス梨花（イファ）女子大学行政学科教授（韓国政策学会長）は、「公論調査の代表性と専門性を補完しなければ、結局様々な委員会は公務員の責任回避の手段として使用されるほかはない」と語った。


崔惠? herstory@donga.com