文大統領、「コロナを契機に」と南北協力の緊急さを訴え

文在寅（ムン・ジェイン）大統領は２７日、板門店（パンムンジョム）宣言２周年を迎えて、「新型コロナ危機が南北協力の新たな機会になり得る。現時点で最も緊急で切実な課題」とし、「（北朝鮮制裁など）環境が改善されるのをいつまでも待っているわけにはいかない」と話した。北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）労働党委員長の健康異常説が収まる気配がない中、総選挙以降に切り出す最初の北朝鮮向けのメッセージとして政権後半期に独自で南北協力事業に本格的にドライブをかける考えを示したものだ。

文大統領は同日、大統領府の首席・補佐官会議で「韓半島の運命の主人は私たち自身であることを、我々自ら忘れなければ道は開かれるはずだし、狭い道も次第に広い道に作って行けるだろう」と言い、「最も現実的で実践的な南北協力の道を模索していきたい」と話した。

その上で、「板門店宣言の実行にスピードを出せなかったのは、決して我々の意志が足りないからではない。現実的に存在する国際的制約を超えることができなかったからだ」とし、「可能な小さなことでも弛まず実行していかなければならない」と述べた。政権後期には国連など国際社会が主導する北朝鮮制裁の基本的な枠組みを保ちながらも、例外認定の範囲を広げるなど積極的に南北協力事業を模索したい考えを示したものだ。

とくに文大統領は同日、▲コロナ防疫の協力、▲南北鉄道の連結、▲非武装地帯（ＤＭＺ）の国際平和地帯化、▲離散家族再会と失郷民の相互訪問――の４大協力事業を提案した。文大統領は、今年で７０周年を迎える６月２５日の韓国戦争に触れ、「最も重要な意味の一つは、戦争の惨禍を記憶し、この地で二度も戦争が起きてはならないという決意を確かめることだ」と言い、「コロナ情勢が安定する次第、離散家族再会と失郷民の相互訪問も遅れないように推進したい」と語った。

文大統領は同日、金正恩氏の健康異常説については取り立てた言及をせず、「私と金委員長の間の信頼を平和への確固とした意志をもとに、平和経済の未来を開いていきたい」と述べるなど、３度にわたって金正恩氏を言及した。政府は同日、東海（トンヘ）北部線再推進記念式を開き、約２兆８５２０億ウォンを投入し、江陵（カンヌン）～猪津（チェジン）区間（１１０．９キロ）の鉄道を５３年ぶり復元するなど南北間の鉄道・道路の連結の再推進を公式化した。

一方、金正恩氏はこの日も姿を現さず、北朝鮮メディアは韓国批判を続けた。北朝鮮の対外宣伝メディア「わが民族同士」は、韓国軍の高高度無人偵察機のグローバルホーク（ＲＱ－４）の導入に触れ、「泥棒猫みたいに、密かに持ち込んだグローバルホークについて『監視目的』という詭弁をいくら並べても、その極悪な対決の下心や先制攻撃の狙いを隠すことは決してできない」と批判した。


パク・ヒョモク記者　ファン・インチャン記者 tree624@donga.com · hic@donga.com