中ロが北への制裁緩和決議案を提出、米「検討すべき時ではない」

中国とロシアが、国連の安全保障理事会に南北鉄道および道路連結事業の許可や海外で働く北朝鮮国籍の人々の送還などの制裁の一部解除と６者協議の再開を求める決議案を提出した。中ロは、決議案を提出する前に、その内容を韓国政府とも共有したという。

１６日（現地時間）、ロイター通信などによると、中国とロシアが安保理に提出した制裁解除を求める決議案の草案が理事国に配布された。中ロは１１日、北朝鮮の非核化関連の安保理会議などで制裁解除や緩和の必要性を提起したが、制裁解除を求める決議案を提出したのは初めて。

中ロは決議案の草案で、「安保理は北朝鮮が決議案を順守していることを考慮し、制裁措置を調整すべきだ」とし、「制裁委員会は人道主義と住民生活が目的の制裁免除の要請に友好的に取り組まなければならない」と求めた。さらに、△銅像の輸出禁止（対北朝鮮制裁決議２３２１号）、△海産物の輸出禁止（２３７１号）、△繊維製品の輸出禁止（２３７５号）、△海外の北朝鮮労働者の送還（２３７５号、２３７９号）など、北朝鮮の外貨獲得に関連する分野の制裁解除を取り上げた。中ロは、「南北鉄道と道路協力プロジェクトを制裁から免除しなければならない」とも主張した。米朝非核化協議が膠着状態に陥った状況で、中国とロシアが国連舞台で、韓半島問題と関連して影響力を拡大する狙いがあるとみえる。北朝鮮が、大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）発射など重大挑発をする場合、米国が制裁強化を求めることに備えて、先制的に制裁緩和を主張したのではないかという分析もある。

しかし、米国務省は同日、「制裁緩和を検討すべき時ではない。トランプ大統領は、米朝関係の転換、恒久的平和の構築、完全な非核化の目標に向けて外交に取り組んでいる」とし、中国とロシアの提案を事実上拒否し、決議案通過の可能性はほぼないと見られている。

政府筋によると、韓国政府は、北朝鮮核問題を協議する中国、ロシアの首席代表・次席代表など当局者との意思疎通で、南北鉄道および道路の協力に対する制裁緩和が決議案に含まれることを事前に知っていた。ただし、政府は、米国や英国、フランスなど他の常任理事国が反対すれば決議案が可決する可能性は低いと見て、中国とロシアに特に立場を明らかにしなかったという。

政府が、南北協力事業が決議案の制裁緩和の対象に含まれるという点について、反対の意向を表明することは難しい状況という分析もある。北朝鮮と昨年４・２７の板門店（パンムンジョム）宣言、９・１９平壌（ピョンヤン）共同宣言で京義（キョンウィ）線と東海（トンヘ）線鉄道・道路の連結および現代化事業を推進することで合意し、現地調査のための制裁免除を米国と国連に要請したことから、中ロの議案に反対する場合、南北合意の精神に反する状況になるためだ。外交部当局者は１７日、「中ロと協議したか」という質問に、「韓国は利害当事国だ」としながらも、「中ロの決議に含まれる要素、除くべき要素について話したと見るのは望ましくない」とし、発言を控えた。韓国が、北朝鮮に対する制裁の継続を主張する米国と制裁緩和を主張する中ロの間に挟まった苦しい立場に置かれたと見られている。


朴湧 parky@donga.com · 申나리 journari@donga.com