大統領府、「米朝対話のモメンタムは維持されるだろう」

大統領府は６日、スウェーデンで開かれた米朝実務協議が成果なく終わったことを受け、意気消沈した様子だ。しかし、非核化協議の完全な破局を意味するわけではないため、引き続き期待をかけるムードだ。

大統領府は、米朝実務協議が確定した１日には歓迎論評を出したが、今回は公式の立場を出さなかった。大統領府関係者は、「実務協議で実質的な交渉はなかったが、米朝対話のモメンタムは維持されるだろう」とし、「米朝の意見の相違が一気に縮まることは容易でないため、引き続き状況を注目する」と述べた。当初、協議開始前、大統領府は実務協議に続く米朝首脳会談の開催を最高のシナリオと見ていたが、もう少し見守るムードに旋回した。

１１月に釜山（プサン）で開かれる韓－アセアン首脳会議に金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長が参加する可能性も低いという観測も流れているが、大統領府は慎重な立場だ。韓－アセアン首脳会議の準備を総括する朱亨チョル（チュ・ヒョンチョル）大統領経済補佐官は同日、正恩氏が出席するかどうかについて、「それに関してはコメントしない」と述べた。

与野党は相反する立場だ。与党「共に民主党」の李海植（イ・ヘシク）報道担当は論評を通じて、「残念だ」としつつも、「（今回の実務協議の決裂で、）米朝双方がハノイでの首脳会談後に変わった条件の下で、相手の意思と要求条件を明確に確認する機会を持ったと考える」と評価した。そして、「これを基に早期に追加協議を行い、相互の立場の相違を解消することを望む」と付け加えた。特に、北朝鮮に対しては、「実務協議を年末まで先送りせず、米国と共にスウェーデン外務省の招待に応じて２週間内の追加協議に入り、『新しい計算法』と『創意的なアイディア』の隙間を埋めることを期待する」と述べた。

一方、野党「自由韓国党」の全希卿（チョン・ヒギョン）報道担当は、「『ハノイ・ノーディール』に続く『ストックホルム・ノーディール』」と規定した。そして、「文在寅（ムン・ジェイン）政権は北朝鮮の行動変化が停滞している状態で正恩氏の立場だけ強め、自ら不利な状況を招いた」とし、「冷徹に３年間の対北朝鮮政策を振り返ることを望む。失敗を認めることから始めなければならない」と批判した。


韓相準 alwaysj@donga.com · 姜聲煇 yolo@donga.com