米中、ファーウェイ問題を残したまま貿易「２次休戦」

トランプ米大統領と中国の習近平国家主席が先月２９日、大阪での主要２０ヵ国・地域（Ｇ２０）首脳会議で、８０分間にわたって貿易談判を行い、追加関税措置発動の見送りと貿易協議の再開を約束した「貿易戦争２次休戦」に合意した。

トランプ氏は２９日、習氏と首脳会談を終えた後、記者会見で、「私たちは協議を継続することで合意した」とし、「３２５０億ドル（約３７５兆５３７５億ウォン）相当（の中国製品）に対して関税を課さないことで合意した」と明らかにした。そして、「私たちは追加関税を見送り、彼ら（中国）は農産品を購入するだろう」と説明した。両首脳は昨年１２月１日、アルゼンチン・ブエノスアイレスでのＧ２０会議で、追加関税を見送り、９０日間貿易協議を行う「１次休戦」に合意した。

トランプ氏は先月２９日、「米国企業は、中国の通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）に部品を売ることができる」とし、ファーウェイに対する制裁緩和を示唆した。ただし、「ファーウェイの問題は最後まで残る」とし、「米国の国家安全保障に影響しない製品」と条件をつけ、貿易協議のカードに残した。そして、「中国人の学生が来て、米国のすばらしい大学を利用することを望む」と付け加えた。

両首脳は前日にも非公式の会談を行ったが、同日の首脳会談は異例にも８０分間行われた。トランプ氏は、「もし合意に至らなければ（関税措置に）戻るだろう」とし、「私は急がない。正しい合意を望む」と述べた。中国外務省によると、習氏は会談で、「国家主権や尊厳の問題として中国は中核的利益を守らなければならない」と強調した。

　

大阪でのＧ２０首脳会議は同日、「公正な貿易」の重要性を強調する「大阪宣言」を最後に閉幕した。Ｇ２０首脳たちは世界経済の「下方リスクが大きい」とし、「リスク対処に向けて様々な行動をする」と宣言で明らかにした。「保護貿易主義に反対する」という表現は、米国の反対で昨年のアルゼンチン会議に続き今回も含まれなかった。


ニューヨーク＝パク・ヨン特派員　東京＝パク・ヒョンジュン特派員 parky@donga.com