政府レベルの取り締まりは表現の自由が萎縮する恐れ、市民社会での解決が望ましい

昨年１０月、羅䁐錫（ナ・ヨンソク）ＰＤと俳優チョン・ユミの不倫説が一般人の間で広がった時間はわずか３日間。一部の放送作家が作り出した「チラシ（私設情報誌）」は、７０件あまりのカカオトークのチャットルームを経て、全国に広がっていった。この噂は、ポータルサイトのリアルタイム検索語を掌握し、一部のインターネットニュースによって再生産された。

韓国国内の偽ニュースは、ソーシャルネットワークサービス（ＳＮＳ）上で広がることが多い。チェ・ジヒャン梨花（イファ）女子大コミュニケーションメディア学部教授が２０１７年に発表した「偽ニュース配信の現状と利用者の認識調査」によると、利用者の１９.７％がＳＮＳを通して偽ニュースに接した。このうち約３分の１は、その情報をＳＮＳに共有することが分かった。キム・ソンホ韓国言論振興財団研究委員は、「最近、ＳＮＳ企業各社がアルゴリズムの変更などによって偽ニュースを除外する作業を手がけると、チャットルームが偽ニュースの震源地として急浮上した」と指摘した。

国内で偽ニュースを正すための努力はどこまで進んでいるのだろうか。オンライン空間で虚偽情報を生産、流通することに対する警戒心は、大統領選挙を控えた２０１７年から高まっている。これにより、２０１７年以降、偽ニュースと関連した２２件の法案が国会に発議された。昨年１０月、李洛淵（イ・ナギョン）首相は、「悪意で偽ニュースを作った人、計画的組織的に偽ニュースを流布する人は、法により処罰しなければならない」と積極的な捜査と処罰を強調した。

しかし、学界では、「政府レベルでの偽ニュースの取り締まりは、表現の自由を萎縮させかねないので、市民社会の領域で解決しなければならない」と主張する。２０１７年３月、ソウル大学言論情報研究所が設立したＳＮＵファクトチェックセンターは、大学と報道機関がコラボするファクトチェックモデルである。２７の報道機関は、特定問題についての事実如何を判断するコンテンツを掲示する。△事実、△概ね事実、△半分の事実、△概ね事実でない、△全く事実でない、△判断留保などの判定に至るまでの検証過程も公開する。政治家の発言の真偽を判断したり、オンラインを通じて広がる情報を統計、関連法律などの具体的証拠を通じて検証する。

チャ・ミヨンＫＡＩＳＴ電算学部教授チームは、単語、文節など、ニュースに含まれる情報パターンをマシンラーニング（繰り返し機械学習）を通じて偽ニュースを判断する人工知能（ＡＩ）技術を研究している。延世（ヨンセ）大学バルンＩＣＴ研究所は東亜（トンア）日報と共同で、偽ニュースのチェックリストを作成する一方、偽ニュースに対する認識を調査するなど、偽ニュースについて多角的に研究している。

ニュースの流通、消費が主に行われるポータルの役割論も浮上している。 グーグルは偽ニュースと判定された時、その記事を検索すれば「嘘」と明示し、信頼指標を導入して検索時にメディアの信頼度に基づいて記事が配列されるアルゴリズムを導入した。しかし、国内ポータルは、独自の偽ニュース対応システムが構築されていないのが現状である。韓国インターネット自律政策機構（ＫＩＳＯ）は、ネイバー、カカオなど９つのメンバー会社のサイトで報道機関、ジャーナリストを詐称して虚偽事実を流布するコンテンツについては審議を求めることができるが、実質的効果を出すには、役割が限られているという指摘が出ている。

イ・ナヨン誠信（ソンシン）女子大学メディアコミュニケーション学科教授は、「ポータルに偽ニュースが掲載された時の責任を厳重に問う装置を考慮する必要がある」とし、「報道機関もファクトチェックの必要性と基準について考えなければならない」と語った。キム・ソンホ研究委員も、「ファクトチェックを熱心にしても露出されなければ意味が色あせする。ファクトチェックコンテンツへのアプローチを高めるためのポータルの努力が必要だ」と強調した。



申圭鎭 newjin@donga.com