文大統領「機務司戒厳文書は不法逸脱行為」

文在寅（ムン・ジェイン）大統領は２７日、国軍機務司令部（機務司）の戒厳文書について、「旧時代的で不法な逸脱行為」と規定した。民官合同捜査が行われている事案に対して文大統領が異例にも違法性を指摘し、文書関与者に対する処罰の意思を強く示した。

文大統領は同日、大統領府で就任後初の全軍主要指揮官会議を開き、「戒厳令文書の検討はそれ自体がありえない行為」としこのように話した。そして、「本来の任務に忠実で国防力の強化に貢献する機務司にならなければならない。機務司改革案を別途に早期に講じることを望む」と指示した。

さらに、「国防改革は政権のレベルを越え、国家の存立に関すること」とし、「国民が与える最後の機会という切迫した気持ちで臨んでほしい」と述べた。また、「（軍の）深い反省が必要だ」とし、「国民に失望と挫折感を与える軍関連の事件・事故も絶えなかった」と国防改革の遅延を叱責した。

会議には、前日文大統領が問責を示唆した宋永武（ソン・ヨンム）国防部長官が出席し、現政権の任期末までと服務期間を３ヵ月短縮し、現在４３６人の将軍を３６０人に減らす「国防改革２.０」を報告した。しかし、平壌（ピョンヤン）の軍事施設を焦土化するために火力旅団を新設するという内容の「攻勢的作戦計画」は、草案で議論されたが最終案では採用されなかった。

宋氏は会議の後、記者団に対して、文大統領が前日に機務司事態と関連して宋氏まで含めて「責任を問う」と発言したことについて、「長官のポストに執着しない。私の任務を全うし、国防改革と機務司改革を成功させる」と述べた。


ムン・ビョンギ記者　ユン・サンホ軍事専門記者 weappon@donga.comysh1005@donga.com