黄教安代行が大統領府バンカーでＮＳＣ主宰、ＴＨＡＡＤの早期配備を強調

６日、北朝鮮が弾道ミサイルを発射すると、大統領権限を代行する黄教安（ファン・ギョアン）首相は、国家安全保障会議（ＮＳＣ）常任委員会を緊急招集した。場所は「地下バンカー」と呼ばれる大統領府国家危機管理状況室。黄氏が大統領府の地下バンカーでＮＳＣを主宰したのは、権限代行を務めて以来初め。

同日午前９時に開かれたＮＳＣ常任委で黄氏は、「在韓米軍の高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）配備を早期に終え、北朝鮮の核・ミサイルに対する防衛体制を整え、北朝鮮に対する抑止力の向上に向けて米国の拡大抑止力を強化する案も積極的に推進していかなければならない」と注文した。

黄氏の発言は、ＴＨＡＡＤ配備にスピードを出し、実効性のある拡大抑止力を確保するという政府の従来の立場の延長線だ。しかし、米国のトランプ政権がＴＨＡＡＤ追加配備と戦術核兵器の再配備を検討するなど北朝鮮の核・ミサイル脅威に対抗した新しい北朝鮮政策を樹立しつつある状況で出た発言であり注目される。

さらに黄氏は、「北朝鮮が韓国と国際社会の再三の警告を無視して再び弾道ミサイルの発射を強行したことは、国際社会への挑戦であり重大な挑発行為だ」と強く非難した。

北朝鮮核問題をめぐる６者協議の韓米日首席代表間の緊急電話会談も行われた。金烘均（キム・ホンギュン）外交部韓半島平和交渉本部長は、ジョセフ・ユン米国務省北朝鮮政策担当特別代表、日本の金杉憲治外務省アジア大洋州局長と電話で、北朝鮮の弾道ミサイルに対する評価と対策について話し合った。岸田文雄外相の要請で尹炳世（ユン・ビョンセ）外交部長官と韓日外相電話会談も行われた。外交部は、「北朝鮮のミサイル発射は国連安全保障理事会の決議に対して明確に違反し、平和・安全に対する厳重な脅威であり、強く非難する」という声明を発表した。

韓米日３国の協力は、先月１２日の北朝鮮の中距離弾道ミサイル（ＩＲＢＭ）発射、同月１６日にドイツで開かれた２０ヵ国・地域（Ｇ２０）外相会議でもなされた。しかし、北朝鮮に対して影響力を持つ中国が疎外される状況を招くことになると指摘されている。中国は、ＴＨＡＡＤの韓半島配備も韓米日の協力による中国圧迫戦術と受け止めている。

禹慶姙 woohaha@donga.com · 曺崇鎬 shcho@donga.com