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政府、グーグル地図持出を結局不許可

Posted November. 19, 2016 08:37,   

Updated November. 19, 2016 08:59

9年間続いてきたグーグルの空間情報持出の試みが、結局白紙化された。韓半島の詳細な地図情報を海外に持ち出させてほしいという米インターネット会社「グーグル」の要請に、政府は不可決定を下した。

地図国外持ち出し協議会は18日、京畿水原市(キョンギ・スウォンシ)にある国土地理情報院で、「測量成果の国外持ち出し協議体3次会議」を開き、このように決定した。協議会には、国土交通部傘下の国土地理情報院や未来創造科学部、外交部、統一部、国防部、行政自治部、産業通商資源部などが参加した。

国土地理院の崔秉男(チェ・ビョンナム)院長は、「グーグル衛星映像へのセキュリティ処理など、安保をめぐる懸念を解消するための補完策を示したが、グーグルがそれを受け入れず、持ち出しを認めないことにした」と語った。グーグルに地図を持ち出させるのは、南北が対峙している安保環境の中では、安保脅威を高める懸念があるという説明だ。

政府は、グーグル地図の衛星映像で軍部隊などの安保に敏感な施設をぼかしたり、解像度を下げる案を代案として示した。有事の際に国内主要安保施設への打撃精度が高まることを懸念してのことだ。しかしグーグルは、最新・最高のサービスを提供するという自社の原則に則って、韓国政府の要求は受け入れられないと明らかにしたという。

崔院長は、「今後もグーグル側が立場の変化などを理由に再申請すれば、改めて検討する方針だ」と含みを持たせた。地図持ち出し申請回数や時期に制限はない。しかし、グーグルが政府要求を受け入れなければ、許可は難しい見通しだ

グーグルは、「我々も韓国の安保を極めて重要だと思っているが、今回の決定は残念だ」とコメントした。さらに、「今後も引き続き関連法規内で可能な地図サービスを提供できるように努力していきたい」と付け加えた。グーグルは、政府規制を受け、機能を大幅に縮小した韓国版グーグルマップサービスを提供している。

国内情報技術(IT)業界は、今回の決定に喜びを示しながらも、対策作りに苦心している。地図サービスを提供するポータル業者の一つであるネイバーは、「地図を基盤とする未来産業の競争でグローバル企業に後れを取らないように革新させていきたい」とコメントした。



ソン・ガイン シン・ムギョン記者 gain@donga.com