国民の４８％は「婚前同棲はＹＥＳ」、「必ず結婚」は５２％

国民二人の一人は、結婚前の同棲に前向きであることが、調査の結果分かった。また、たばこや酒をやめられないのは、ストレスや社会生活が主な原因であることが明らかになった。

統計庁が１５日発表した「２０１６年の社会調査」によると、１３歳以上の人口の半分ほど（４８．０％）は、「男女は結婚しなくても、一緒に暮らせる」と答えた。これは２０１０年（４０．５％）より７．５％ポイント増えたものだ。一方、同期間、「絶対結婚しなければならない」という回答比率は６４．７％から５１．９％へと激減した。また、同棲についての認識改善にも拘わらず、婚外子については７５．８％が反対し、依然高い壁があることを示した。

健康に関しては、国民１０人中５人（５４．７％）が、日常生活でストレスを受けていると答えた。その中でも職場でのストレスが７３．３％で最も多かった。１９歳以上の人口のうち、６５．４％がこの１年間、一杯以上の酒を飲んでいて、２年前より０．８％ポイントが伸びた。節酒や禁酒が難しい理由としては、「社会生活に必要だから」（５３．１％）が最も多く、「ストレス」（４１．１％）が２位だった。喫煙人口比率は、同期間２２．７％から２０．８％に１．９％ポイント減った。

様々な残忍な犯罪や旅客船セウォル号の沈没、ＭＥＲＳ（中東呼吸器症候群）事態などが相次いで起きたことで、「わが社会は５年前よりさらに安全になった」と考える人の割合は１２．０％に過ぎなかった。特に、今後「５年後はさらに安全になるだろう」という回答比率は、２年前より４．８％ポイントが下がった。回答者らが取り上げる韓国社会の最大の不安要因は犯罪発生（２９．７％）だ。続いて国家安保（１９．３％）、経済的リスク（１５．５％）の順だった。

環境問題については、黄砂・粒子状物質の流入に不安を感じているという回答者が７９．４％で最も多かった。これは２０１４年（７７．９％）より１．５％ポイント上昇したものだ。

세종=손영일　世宗市＝ソン・ヨンイル記者 기자scud2007@donga.com