ソウル大学法科大学院(ロースクール)は今年1学期から、所得下位50%家庭出身の学生に、授業料全額を奨学金として支給する。
ソウル大学法科大学院は2016学年度1学期から、奨学金制度を変更して、世帯別所得5分位(所得10分位基準)以下の学生に対して、全額奨学金を支給すると、27日明らかにした。1分位は下位0%、10分位は上位10%を意味する。これを受け、全額奨学金を受け取る人数は、前学期の81人から今学期は132人(所得6分位以上の全額奨学生を含む)へと増えた。これは、全体在籍学生466人中28.3%に上る数値だ。ソウル大学法科大学院の1学期の授業料は667万ウォン。所得2分位以下の学生は、月30万〜50万ウォンを生活費として支給される。
ソウル大学法科大学院は、奨学金の恩恵者には、後日、安定的所得が保障されれば、一定期間は法科大学院の後輩に寄付するという「約束奨学金証書」に署名させ、道徳的義務を負わせる方針だ。ソウル大学法科大学院は、「就職後、5年以内に寄付を開始し、10年以内に受け取った奨学金よりも多い金額を返す」と約束する内容の証書を作った。
ソウル法科大学院の李元雨(イ・ウォンウ)学長は、「学生たちが経済的状況とは関係なく、学業に専念できるようになるだろう」と語り、「就職後に奨学金を返す好循環構造も定着することを期待する」と話した。
전주영기자 チョン・ジュヨン記者 aimhigh@donga.com






