［社説］与党も野党も北朝鮮の脅威を政略的に利用してはならない

北朝鮮の大統領府攻撃警告に対抗して朴槿恵（パク・クンへ）大統領が２４日、警戒態勢の強化を指示した。大統領府は、「北朝鮮が朴大統領の除去を取り上げ、正規部隊と特殊部隊の投入まで暗示した」とし、「大韓民国と大統領に対して挑発するという挑戦であり、世界に対する挑戦だ」と規定した。北朝鮮の４度目の核実験後、軍の警戒態勢が強化され、米国の核心戦力が韓半島に展開する状況で、大統領府は国家安全保障会議（ＮＳＣ）常任委員会を開き、警察と国民安全処に警戒強化を指示した。

北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）第１書記は２４日、高出力の固体燃料ロケットエンジンの地上噴射実験に「成功した」と主張した。事実なら、北朝鮮が国連制裁に対抗して大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）の開発をスピードを上げて継続しているという意味だ。北朝鮮が、燃料注入に多くの時間がかかる液体燃料に代わって固体燃料を使うロケットエンジンの開発に成功すれば、北朝鮮の挑発の兆候を探知して先制攻撃をすることが難しくなる。核爆弾の起爆装置の写真を公開し、ミサイルの大気圏再進入技術を確保したという主張に続く警戒を要する動きだ。金第１書記を狙った韓米の「斬首作戦」に反発した軍事力の誇示と片付けてはならない。北朝鮮の核・ミサイル技術発展の主張に対して「まだそのような水準に達することはできない」と決めつけるのではなく、最悪の状況に徹底して備えなければならない。

社会の一部では、ひょっとして与党セヌリ党の公認問題に対する批判的世論の関心をそらそうとしているのではないかという疑念も起きている。北朝鮮の脅威が実際の状況なので、過去の選挙の「北風」とは違うにもかかわらず、そのような気流があることは、政界に責任がある。

「北風」が、企画者が意図した結果を生まなかったことは、歴代の選挙が示す。与党も野党も安保を政略的に利用してはならない。第２延坪（ヨンピョン）海戦、哨戒艦「天安（チョンアン）」沈没、延坪島砲撃を想起させる「西海（ソヘ・黄海）守護の日」記念式が今日、初めて開かれる。政治家が安保に心を一つにしたなら、西海で北朝鮮の挑発が続くことはなかっただろう。

한기흥기자　ハン・ギフン記者 eligius@donga.com