２００８年の先生の日を迎え、当時の教育科学技術部のキム・ドヨン長官を始め、次官や幹部たちがそれぞれ母校を訪問し、５００万から２０００万ウォンの激励金支給を約束した。ところがこのような「善行」の公開直後、世論が湧いた。キム長官を始め、１０人が約束してから取り消した激励金７５００万ウォンが、個人の財布からではなく、教育財政の特別交付金から出てくるからだ。国民の税金で母校に大盤振る舞いをしようとしたのだ。
◆「国の財政で顔を立てる」種目があれば、この程度ではメダル圏に入れない。異名が「オダンパル（お人よしのように見えても、空手８段）」の黄祐呂（ファン・ウヨ）前社会副首相兼教育部長官は、退任直前に地域区（仁川延壽区）に５２億９１００万ウォンの特別交付金を出した。仁川（インチョン）科学芸術英才学校の寮新築や青鶴（チョンハク）中学校の多目的講堂建設支援など、７つの事業のためだ。英才学校の寮（２６億１２００万ウォン）は、彼の赴任前に決まった事案とはいえ、不適切な行動だ。それも「ヌリ過程（３〜５歳の幼児に提供するカリキュラム）」の予算を巡って、教育財政を巡る議論で騒々しかった中でのことであり、なおさら厚かましく見える。
◆教育部の特別交付金は、地方教育財政交付金の４％であり、今年は１兆４４４３億ウォン規模となっている。これは、地域教育の懸案事業や災害対策などに備えた予備費であるが、その運営を巡る問題がたびたび浮き彫りになっている。国会の予算審議無しに、各省庁が自由に執行できるため、長官のポケットマネーのように使われたり、権力者の意思に振り回されたりしているからだ。２００７年、卞良均（ビョン・ヤンギュン）元大統領政策室長が付き合いのあるお寺の整備事業に、特別交付金１０億ウォンを支援するよう、行政自治部に働きかけたことが代表的事例だ。
◆大切な国民の税金を、なぜ長官や議員が自分の顔を立てるのに浪費するのか。持ち主のない金のように使われる特別交付金へのメス入れが急務なのに、教育部特別交付金を３％に縮小する法案が国会に係争中だ。ところで、ありとあらゆる小細工で地元の予算を確保した議員を批判する記事が掲載されれば、「それ見ろ、私がどれだけ苦労して予算を確保してきたか！」と大声を上げる裏付け資料になるという。黄前副首相は、地域区をかばうのに「空手８段」の実力を遺憾なく発揮した。
高美錫（コ・ミソク） mskoh119@donga.com
About Dong-A Ilbo