中国の「二人っ子」政策、期待高まるグローバル乳幼児産業

中国が「一人っ子」政策を廃止し、早ければ来年から全面的な「二人っ子」政策を導入する方針を決め、出産・乳幼児関連産業にとって新しい成長の突破口になるという期待が高まっている。二人の子どもを産む権利が与えられる夫婦は、約９０００万組に上る。これにより恩恵を受けると予想される代表的な分野として、妊婦の出生前検査、出産補助サービス、妊婦用医薬品、粉ミルク、おむつ、ベビー用品、おもちゃ、子供服、アニメーション業種などが挙げられている。

中国の申万宏源証券は３０日、中国育児市場の規模（粉ミルクを除く）が２０１６年の１１１９億元から３年後の２０１９年には１５７２億元に拡大すると予測した。また、２０１３年６００億元だった中国粉ミルク市場の規模は２０１８年には９００億元へと約５０％増えるという見方を示した。中国に粉ミルクを輸出している全世界の酪農業界も、新しい突破口への期待を膨らませている。フランス食品メーカー、ダノンの株価が約３％値上がりするなど、欧米の高級粉ミルクブランドや乳製品関連メーカーの株価が軒並み上昇した。

韓国の株式市場でもベビー用品メーカーなど、関連銘柄が一斉に値上がりした。３０日のコスダック（韓国の店頭市場）では、中国事業を展開しているベビー服メーカーのゼロツーセブン（０ｔｏ７）が前日より１０．５５％（１３５０ウォン）上昇した１万４１５０ウォンで取引を終えた。ベビー用品大手の保寧（ポリョン）メディエンスの株価も、６．４４％高騰した。韓国投資証券のチェ・ソルファ研究員は、「中長期的に家計の構成員が増えることとなり、自動車・住宅の買い替え需要が伸び、耐久消費財市場にも影響を与えるだろう」と予想した。

このように期待が高まっている中、一人っ子政策の廃止が新生児出生率の急上昇につながることはないとする見方もある。これと関連して南京大学社会学科の陳友華教授は、同政策の施行により新しく増える新生児の数は、６００万人を超えないと試算した。中国でも女性の出産回避、高齢出産などにより、出生率が低下しているからだ。