セヌリ党、オープンプライマリー巡る派閥間思惑が複雑化

与党セヌリ党では、党の公認候補決定方式に関連して第三の道を探るべきだという声が高まっている。金武星（キム・ムソン）代表が拘っている与野党同時のオープンプライマリー（完全国民参加型候補選び制度）についての「代案」を探すべきだという。

この問題で沈黙してきた元裕哲（ウォン・ユチョル）院内代表は１８日、ラジオ番組のインタビューで、「新政治民主連合が独自の公認候補決定革新案を可決させたことで、完璧なオープンプライマリーは不可能になって」と言い、「我々は第三の道を模索すべき時期に来ている」と話した。

発言が波紋を広げると、元院内代表は「事情が変わっているのに、なにもせずにいるのは無責任なことだ」とし、「現実的な問題だ。国民の意思を最大限反映できる来年総選挙の公認ルールをまとめるべきだという意味だ」と述べ、拡大解釈を警戒した。しかし、金代表が前日、与野党共同でオープンプライマリーを実施するべきだと述べた直後に出た発言で、波紋が続きそうだ。公認候補決定権を国民に返すべきだという金代表の主張を活かしながらも、親朴系（朴槿恵大統領系）の「長兄」徐清源（ソ・チョンウォン）最高委員が提起した現実問題に背を向けるわけにもいかないという趣旨だ。

金代表は、急いで沈静化に乗り出した。ややもすれば、公認候補決定方式を巡って、非朴系と親朴系の対立が浮き彫りになる可能性を断ち切るためだ。金代表は、「野党が公認革新案を可決したことで、状況が変わった」と強調しながらも、「セヌリ党が公認候補決定権のため争うことはないだろう」と一線を引いた。さらに、「野党の方では依然、公認権を手放そうとしない旧態から脱却できず、（与野党合意が）困難になっており、本当に残念だ」と矛先を外部に向けた。

しかし、内部からは、オープンプライマリーの「出口戦略」を模索する空気も見られる。金代表が、「まだ諦める段階ではない。最後まで努力しても、とうてい（オープンプライマリーを）法制化はできないという結論が出れば、党の公式機構を立ち上げて改めて議論を開始したい」と語ったのも、このような空気を反映してのことだ。「出口」の可能性を開いておきながら、親朴系の反撃を遮断するという腹案だ。

金代表の陣営は最後の変数として新政治連合の動きに注目している。文在寅（ムン・ジェイン）代表は、最後まで引き留めなければならない非主流たちが離党に踏み切る場合、彼らを引き留めるために、最後に、「オープンプライマリー」のカードを切り出すこともありうるという。文代表が党内対立を解決するため、オープンプライマー実施のほうに梶を切ることになれば、与野党交渉の突破口が劇的に開かれることもありうるからだ。