［社説］「軍事的対峙」足元の火は消したが、北朝鮮の挑発は安心できない

北朝鮮軍が保有するすべての戦車を破壊できる対戦車ミサイルで、来年陸軍に配備予定の「晛弓」に防衛産業不正があったことが明らかになった。防衛事業不正政府合同捜査団は２５日、「晛弓」の導入過程で、一部の性能試験に問題があったにもかかわらず合格判定を下したことを確認し、国防科学研究所（ＡＤＤ）とＬＩＧネクスワンを家宅捜索した。

ＡＤＤが開発しＬＩＧネクスワンが生産を担った「晛弓」は、誘導弾を発射した後、誘導飛行で熱映像を追跡し、ターゲットを攻撃する第３世代ミサイルだ。ＡＤＤは、２０１２年から昨年までにＬＩＧネクスワンなどから計８０億３０００万ウォン規模の内部被害計測装備、戦車自動操縦モジュールなどの納品を受けて検査した。内部被害計測装備は、誘導兵器の破壊力を測定するために温度や振動衝撃などを測定する装置だ。振動センサーとコントロールパネルが付着せず、作動できなかったにもかかわらず、ＡＤＤは「作動状態良好」と合格判定を下し、特定業者に約１１億ウォンを不当に支給したことが、監査院の監査で明らかになった。ＡＤＤは納品社から７セットの戦車自動操縦モジュールの供給を受けたが、１１セット納品されたように関連書類を作成したと調査された。

敵の戦車に対する兵器体系を無力化する防衛産業不正こそ許すことのできない利敵行為だ。国防部が編成して企画財政部に提出した来年度国防予算案は、史上初めて４０兆ウォンを超える。特に昨年２兆３３４５億ウォンの税金が投入された国防研究・開発予算が放漫に運営され、国防力を弱め、安保を脅かしていると監査院が指摘した。

故朴正熙（パク・チョンヒ）大統領は、不正腐敗が発生しうる兵器事業の特殊性を考慮し、軍戦力の増加と現代化のために栗谷（ウルゴク）事業を施行し、兵器体系の審議を担う国防部と大統領府にそれぞれ５人委員会を構成して二重三重の監視体系を設けた。合同捜査団は、不正納品過程の全般を調査するとともに金品ロビーがあったかどうかも突き止め、関連者は地位を問わず厳罰にしなければならない。