国際社会は、北朝鮮が砲撃挑発に続いて準戦時状態まで宣言して、韓半島での緊張を高めていることを強く批判した。
日本の菅義偉官房長官は21日の定例記者会見で、「北朝鮮はこのような挑発行動を自制すべきだ。米国や韓国などと緊密に連携して、緊張感をもって必要な対応に万全を期している」と明らかにした。菅官房長官は、内閣官房や関係省庁が北朝鮮情勢に関して、緊密に連絡を取りながら情報を収集していると伝えた。
国連も現状について深刻に懸念しながら、注意深く見守っていると明らかにした。国連のエリ・カネコ副報道官は20日の定例ブリーフィングで、「深刻な懸念の中で現状を注意深く見守っている」と述べ、「今後の状況展開を見極めながら、国連の立場について再び言及したい」と語った。国連では北朝鮮の相次ぐ軍事的徴発について、国連安全保障理事会への上程可能性が議論されている。
一方、中国とロシアは、北朝鮮による砲撃挑発への批判は避けたまま、韓国と北朝鮮に共に自制を促しており、「北朝鮮かばい」ではないかという指摘が出ている。邱國洪駐韓中国大使は21日、京畿(キョンギ)城南(ソンナム)商工会議所で行われた講演で、「南北共に自制してほしい」と語り、「我々は、どっちらでも、一方的な挑発に反対している。対立せず、会話を通じて紛争を解決していくことを願う」と述べた。中国政府は二日間北朝鮮による砲撃挑発と関連して、公式反応を出さずにいる。
ロシア外交部も20日の声明で、「軍事境界線で韓国と北朝鮮との間に砲撃戦が繰り広げられたことについて、大変懸念している」としたうえで、「現状ではすべての当事者が状況を悪化させうる行動は最大限自粛しなければならない」とコメントした。






