グローバル金融市場に「９月危機説」が高まっている。先週、中国が突然人民元を３日連続して切り下げたことを受け、中国発経済不況の上、９月と予想される米金利引き上げまでが加わることになれば、グローバル経済危機が起こることもありうるという。新興諸国から大規模な資金が流出することで金融市場が危機に見舞われ、次々と実体経済にも打撃を与えかねないという懸念が高まっている。
中国上海総合指数は先月、２度も暴落したのに続き、今月１８日は６％、昨日は、取引中一時５％も下落した。中国の影響で米国や欧州証券市場も不安定な様子だったが、韓国は昨日、店頭市場（コスダック）が４．１８％、総合株価指数（コスピ）は１％近く下落するなど、パニック状態に陥った。中国経済のさらなる減速が見込まれる中、韓国経済がそのとばっちりを受けるだろうという懸念が出ている。
英オックスフォード大学傘下研究機関のオックスフォードエコノミクスは、「中国経済が急落すれば貿易依存度の高いアジア諸国の中でも、韓国の衝撃が大きいだろう」と見込んだ。現代（ヒョンデ）経済研究院は、対元ウォン相場が５％ウォン高元安が進むことになれば、韓国総輸出は３％減少するだろうと予測した。円安に続く元安は、日本や中国製品の競争力を高め、韓国の輸出に否定的な影響を与えやすい。
グローバル投資銀行・モルガンスタンレーは、中国人民元の切り下げで悪影響を受ける脆弱な国として、ブラジルやロシアなどと共に韓国を「不安な１０か国」に選んだ。中国向け輸出割合が高く、中国と輸出競争を繰り広げている国であるので、韓国企業各社は構造的困難を経験するだろうという。しかし、崔鍫煥（チェ・ギョンファン）経済副首相は、「中国人民元の切り下げは韓国の輸出に前向きな影響を及ぼすだろう」と語り、経済構造が根本的に変わっていることを見過ごした。「実際、９月に危機に見舞われれば、政府の中途半端な対応や遅れた対応が問題になるだろう」という声が、金融市場から持ち上がっている。
韓国の第２四半期の成長率は、前四半期比０．３％と、経済危機に見舞われている国々よりも低い。財政難で国の不渡危険すら取りざたされているギリシャ（０．８％）やスペイン（１．０％）、ポルトガル（０．４％）よりも低い。アジアでも、マイナスを記録した日本やタイを除き、台湾（１．５９％）や香港（０．４％）、インドネシア（３．７８％）より落ちている。
青年失業率が１０％を超え、史上最高を記録している上、家計負債が１１００兆ウォンを超えて、史上最大と言われている。４年連続の税収欠損で財政赤字は膨らみ、経済成長率は第４期連続の０％台を記録した。国民は経済と安保を立て直すよう、２度も続けて保守政権を選んだものの、経済は好転するどころか、徐々に悪化している。崔副首相は、バラ色の経済予測を捨てて、なぜ韓国の経済政策がとりわけ悪いのか説明しなければならないだろう。
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