地方区の国会議員定数を大幅に削減し、比例代表を増やさない限り、圏域別比例代表制を導入しても、地域間議席不均衡問題の解消にはあまり役立たないことが調査の結果分かった。
これは東亜（トンア）日報が１９日、現在の国会議員３００人（地方区２４６人、比例代表５４人）を、２００８年の第１８代、２０１２年の第１９代総選挙の地域別得票率と人口比率（今年１月基準）を適用してシミュレーションした結果だ。これには選挙管理委員会が提案した６つの圏域別比例代表制の案を反映させた。
●地域間不均衡解消のための「既得権の縮小」が必要
国会・政治改革特別委員会は前日、国会議員の定数を現在の３００人で維持することに合意した。地方区と比例代表の議席数は決定できず、選挙区画定委員会に一任することにした。しかし、政治圏では地方区国会議員数が選挙区の調整で、１０議席ほど増えるだろうという見方が強い。議員定数が維持されれば、現在の比例代表議席数は減る可能性が高い。
これについて、最大野党新政治連合は、「根深い地域主義の解消のために、比例代表議席（５４議席）を維持し、圏域別比例代表制を導入すべきだ」と主張している。
しかし、圏域別比例代表制案を導入しても、嶺南（ヨンナム＝慶尚道）と湖南（ホナム＝全羅道）での与党セヌリ党と新政治連合の議席数の変化はほとんどなかった。東亜日報のシミュレーション結果、第１８代総選挙では、比例代表５４議席中、セヌリ党は湖南に割り振られた６議席のうち１議席を、新政治連合は嶺南の１３議席中１議席のみを獲得するにとどまった。第１９代総選挙も同様に、セヌリ党は湖南で１議席を、新政治連合は３議席を獲得した。
トゥムン政治戦略研究所の李哲熙（イ・チョルヒ）所長は、「中央選挙管理委の提示案（地方区２００人、比例代表１００人）のように、地方区国会議員が先に既得権を捨てなければ、圏域別比例代表制を導入する意味がない」と言い、「野党圏が地域間不均衡解消を希望するなら、地方区議員の縮小から先に口にしなければならない」と語った。
●ソウル中区、別の自治区と統合？
政治改革特別委は２０日、公職選挙法審査小委員会で、自治区と市郡の一部を分割して別の地方区に組み込むことができないと定めている公職選挙法を維持するものの、やむなき場合は例外を設けるよう、法条項を明記する案をまとめるものとみられる。
例外条項に該当する代表地域としては、ソウル中区（チュング）が取り上げられている、中区は、憲法裁判所が決定した「２対１」の人口偏差でその下限に達しておらず、調整が避けられない地域だ。しかし、隣接の鐘路（チョンノ）や城東（ソンドン）、龍山区（ヨンサング）などと統合されれば、寧ろ人口偏差の上限基準を超えることになる。そのため、選挙区調整のために統合される地域の一部を分割せざるを得なくなる。たとえば、中区が鐘路区と統合されれば、「鐘路・中区」が甲と乙の２つの地方区に分けられ、鐘路の一部の行政区域が中区に編入される選挙区画定案がまとまることになる。さらに、政治改革特別委は、選挙区画定委に渡す画定基準に「生活文化圏」規定を新設する予定だ。
leon@donga.com
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