［社説］全国民の医療情報が海外に売られるまで、福祉部は何をしたのか

個人情報犯罪政府合同捜査団は、病院や薬局で住民登録番号や病名、処方箋など、患者の個人情報を違法に収集して売り渡した外部委託のコンピューター会社４社と関係者２０人を起訴した。摘発された複数の会社は、４７億件の情報を売って、１２２億３０００万ウォンの収益を手にした。被害者だけでも約４４００万人に上る。韓国の医療情報セキュリティ体系がどれほどずさんかを、赤裸々に示している。韓国患者団体連合会は、「国民の９０％の個人情報や疾病情報が国外に流され、誰でも金さえ払えば購入できる商品となっている」とし、「（多国籍医療統計会社の）ＩＭＳヘルスコリア本社が保有している韓国国民４３９９万人の情報も、政府が外交力を総動員して確実に削除しなければならない」と要求した。

医療情報を違法流出させた会社には、大韓薬剤師会傘下非営利財団法人の薬学情報院や大手企業のＳＫテレコムが含まれている。薬学情報院は、薬局に無料普及させたプログラムを利用して、２０１１年１月から２０１４年１１月までに、患者の同意なしに情報を収集して、ＩＭＳヘルスコリアに１６億ウォンで販売した。米本社はこの情報を基に作った「薬の使用現状を巡る統計」を、韓国製薬会社に７０億ウォンで販売した。韓国が鴨になったのだ。薬学情報院は２０１３年、医療情報の違法収集や流出事件に巻き込まれ、現在医療界と民事刑事裁判が行われている。ＳＫテレコムは、患者の同意なしに１５０９万人の処方箋の内訳を、加盟薬局に渡して３６億ウォンを手にした。

保健医療のビックデータは、臨床研究や新薬開発などの活用可能性の評価を受けているが、個人情報の大量流出が懸念される。米国とは違って、韓国は医療情報の取引を禁じているにも関わらず、いざ、患者の情報管理はずさんだ。病院廃業時は患者情報を別の病院に無断で引き渡すことも日常的に行われている。保健当局は、ビックデータの活用策を強調する前に、情報セキュリティ対策からきちんと整えなければならない。

２０１１年、個人情報保護法の施行後、患者の同意なしに個人情報や疾病情報を取り扱うのは違法となっている。今回の患者情報流出は、外部委託のコンピューターメーカーの責任と共に、全国民が被害者になるまで安易に対処してきた当局の責任が大きい。それほど大きな個人情報が海外に売られていく間、保健福祉部ははたして何をしたのだろうか。