政府が心拍数や血圧測定機能のあるスマートフォンを医療機器ではなく工業品に分類し、関連製品の発売を促すことにした。これまでは、健康管理機能のあるスマートフォンを巡る分類基準がなく、電子メーカー各社が製品を発売するのに混乱を覚えてきた。また、産業団地とつながっている工場敷地に適用する建蔽率（敷地面積比建物の延べ床面積）は、現在の７０％から８０％に引き上げられる。
政府は１０日、政府ソウル庁舎で秋慶鎬（チュ・ギョンホ）国務調整室長主宰の官民合同規制改革会議を開き、全国経済人連合会や大韓商工会議所など７つの経済団体が提案した規制改善要請事案１７６件のうち、１２３件（７０％）を受け入れることにしたと明らかにした。
会議の結果、政府はソウル市内の主要観光地周辺に多くの観光バスが駐車できるよう、駐車面積を増やすことにした。まず、南山（ナムサン）ケーブルカー周辺の駐車場の駐車面数を、１９１面から１９３面に拡大する予定だ。さらに、一台の観光バスが一度駐車後、長時間場所を取っていて、別のバスの駐車が難しい問題を解決するため、来年から１台当たりの駐停車可能時間を２時間に制限し、駐車回転率を高めることにした。
また、早ければ来年から、上場企業登記役員報酬の義務公示回数は年４回から年１回に減る。個人報酬の義務公開回数が過度に多く、公示の負担が大きいという財界の要求を政府が受け入れたのだ。
これと共に、「羽のない扇風機」を政府調達品目に含める案も推進される。これまで、羽のない扇風機は消費者の間で相当好まれてきたが、政府が調達品目選定の際、扇風機の羽を基準にエネルギー効率を測定したため、入札そのものが難しかった。
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