国会議長、国会法改正案の政府送付を来週に先送り

国会法改正案をめぐって大統領府と与党セヌリ党の指導部が衝突しているなか、国会法改正案の政府への送付が来週に先送りされた。

国会関係者は２日、「国会法改正案など５月２９日に本会議を通過した５９の法案を政府に送付する前に、誤字修正などの手続きを踏まなければならないため、今週末は難しい」とし、「１０日か１１日に送付が可能だろう」と述べた。

国会法は、「国会で議決された議案は（国会）議長がこれを政府に送付する」と規定しているが、期間は決まっていない。慣例的に、国会は本会議で法案が議決されれば本会議の翌週に政府に送付するが、今回は時期を遅らせる模様だ。党と大統領府の葛藤が落ち着く時間を稼ぐために鄭義和（チョン・ウイファ）国会議長が取った措置という見方が有力だ。

朴槿恵（パク・クンヘ）大統領の訪米と閣議日程を考慮すると、鄭議長が法案の送付を先送りすれば、実際のところ２週間時間を稼ぐことができる。次の閣議は９日に開かれ、朴大統領は１４日に出国して１９日に帰国する予定だ。

国会が法案を今週、政府に送付すれば、９日の閣議で拒否権を行使するかどうかが決定されるが、１０日か１１日に送付すれば、２３日の閣議で結論が出ることになる。

国会の事情に詳しいある与党関係者は、「大統領府とセヌリ党指導部が気を取り直す時間を設けて今回の件を見るなら、解決策があらわれるかもしれない」とし、「鄭議長がこの点を考慮して、送付時期を調整したようだ」と説明した。

鄭議長は、セヌリ党の尹相現（ユン・サンヒョン）、金在原（キム・ジェウォン）議員の大統領政務特別補佐官の兼職が可能かどうかの決定も、党と大統領府の葛藤を考慮して来週に先送りする方針だ。

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