［社説］コスピは２１００Ｐを突破したが、実体経済の春はいつ来るか

総合株価指数（コスピ）が３年８ヵ月ぶりに２１００ポイントの大台を突破した。コスピ指数は昨日、２１１１．７２で取引を終え、２０１１年５月２日（終値は２２２８．９６）以降最高値を記録した。市場に資金が多く供給されている上、三星（サムスン）電子の第１四半期の業績が予想より高く、期待が高まったことが主な原因といわれている。

証券市場が活力を取り戻せば、消費や内需を刺激し、経済全体の活性化に役立つことになる。これまで世界的な低金利や先進諸国の大々的な量的緩和を受け、米国や中国、日本など、世界各国の証券市場は大活況振りを見せてきたが、韓国だけが低迷した。最近、韓国銀行が基準金利を史上最低の１％台に引き下げ、社内留保金への課税で企業各社の配当率が大幅に高まったことが、証券市場を引き上げたものと見られる。

しかし、経済のファンダメンタルによる下支えがなければ、砂上の楼閣だ。コスピ指数は年明けより２００ポイントほど高騰し、「バブル」を巡る懸念が出ている。低金利などで行き場を失った金が多く、オーバーシューティング（一時的に現れる過度な上昇）したのだという見方も出ている。そんな状況の中、個人投資家たちが金を借りて、「問わず投資」に乗り出すのは禁物だ。まもなく、今年上半期ごろ、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が金利引き上げに踏み切れば、国内証券市場への影響が押し寄せてくるだろう。

実体経済はまだ真冬だ。輸出や内需への投資が共に低迷している。韓国銀行は最近、経済成長率の予測値を３．４％から３．１％に引き下げたのに続き、昨日は国際通貨基金（ＩＭＦ）やモルガンスタンレー、ＬＧ経済研究院など、国内外の複数の機関が次々と今年の韓国成長率の予測値を下方修正した。円安や中国成長率の減速で輸出が難しい上、企業各社は国内外の環境が不確実なため、投資を増やさずにいる。

「成完鍾（ソン・ワンジョン）リスト」の波紋が続いており、政治圏や政府はきちんと機能できないのでは、と気になる。与野党の国会議員たちが政治資金を巡る議論に巻き込まれ、４月の臨時国会で処理すべきサービス産業発展基本法や民間投資法、国家財政法の可決に手を拱いたり、公務員年金改革や労働市場改革を後回しにしたりすれば大変なことになる。証券市場や不動産で現れた一部景気回復の兆しを、実体経済へとつなげていくためには、改革を持続させなければならない。腐敗や不正は徹底的に捜査しなければならないが、それに国全体が気を取られ、経済回復の時期を逃してはならないだろう。