金英蘭氏、「利害衝突防止が抜け落ちて中途半端に」と金英蘭法を批判

金英蘭（キム・ヨンラン）前国民権益委員長（５９＝西江大学法学専門大学院碩座教授）が、３日に国会を通過した「金英蘭法（不正請託および金品など授受禁止に関する法律）」の問題点を逐一指摘した。法案の提案者である金氏の批判で、立法の問題点をめぐり議論が続きそうだ。

金氏は１０日午前１０時、西江（ソガン）大学で記者会見し、「当初の政府原案（立法予告案）に含まれた利害衝突防止規定は、長官が子弟を特別採用したり公共機関長が親類の会社に特恵で工事を発注するといった私益追求を防止する反腐敗政策の核心だったが、そこが抜け落ちたのは残念だ」と話した。金氏は、国会議員など選ばれた公職者が第三者の依頼を伝える行為を、処罰対象となる不正請託の例外にしたことについても、「原案になかった内容で、国会議員など選ばれた公務員のブローカー化する現象を容認する結果を招くことになる」と批判した。

また「民間分野は、適用範囲や速度、方法に巡る社会的合意と準備が不十分な状態で急いで拡大した面がある」とし、「特に言論の自由は保護しなければならない必須の価値であるため、格別の対策が必要だ」と強調した。ただ、私立学校の教員やジャーナリストなどが適用対象に含まれたことについては、「公共性が高いため、過剰な立法であるとか比例の原則を違反したとは思わない」とし、「大韓弁護士協会が憲法訴願を出したので、憲法裁判所の判断を待ちたい」と付け加えた。さらに、「前職大統領の子弟や兄弟が（金品授受で）問題になった前例から、適用対象を公職者の家族から配偶者に縮小したのは残念だ」と述べた。

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