［社説］李石基被告の有罪確定、統進党解散の正当性を認めた

内乱扇動の罪に問われた統合進歩党（統進党、昨年１２月に解党）の元議員、李石基被告と元京畿道（キョンギド）委員長、キム・ホンリョル被告に対して有罪が言い渡された。最高裁の全員合議体裁判所は、「被告は戦争が勃発することを予想し、マリスタ修道院での会合出席者に主要国家施設の破壊など具体的な危険がある行為を促した」とし、李被告とキム被告にそれぞれ懲役９年と５年を言い渡した。最高裁判事１３人のうち１０人の圧倒的な賛成による判決だった。

最高裁は控訴審と同様、内乱陰謀罪は認めなかった。李被告らが国家転覆を目的に会合出席者約１３０人に内乱を扇動したことは認められるが、出席者が国家転覆の扇動に具体的に合意したと見ることはできないという理由だ。また、犯罪について単に意見を交換した場合まで実行合意と見ることは、思想と表現の自由を萎縮する恐れがあると明らかにした。

内乱陰謀罪が認められなかったからといって憲法裁判所の統進党解散決定に傷がつくわけではない。憲法裁の統進党解散決定は、最高裁と同様、内乱扇動罪だけを認めた控訴審の判決後に出された。最高裁は、「内乱扇動行為はそれ自体、内乱予備陰謀に準ずる不法性があるため、同一の法定刑が適用される」と明らかにした。内乱陰謀であれ扇動であれ、北朝鮮式革命を追求する勢力が国会に橋頭堡を設けようとした事実に変わりはない。

最高裁は、地下革命組織ＲＯの実体認定には慎重だった。裁判所は、「ＲＯが存在し、会合の出席者がＲＯの構成員ということが、合理的な疑いを排除するほど証明されたと見ることはできない」と明らかにした。会合の録音だけではＲＯが存在するという直接的な証拠と見ることはできないと判断したのだ。しかし、秘密組織の捜査で完璧な証拠を探し出すことが難しいことも事実だ。

李被告は有罪が確定した後、「司法の正義は死んだ」と叫んだ。しかし、今回の最高裁の有罪確定判決は、憲法裁の統進党解散決定と共に「自由民主の秩序」を守るための司法機関の努力が効果的に作動していることを示す決定だ。李被告の内乱罪は、政府の統進党解散請求の出発点だった。今回、李被告の容疑が確定したことで、憲法裁の統進党解散決定は最終的に正当性を得た。