オバマ大統領、一般教書演説で「サイバーテロと戦う」と宣言

米国のオバマ大統領が、今年１年の国政運営の方向を明らかにする一般教書演説で、再びサイバーテロとの戦いを宣言した。オバマ大統領は１３日に、ホワイトハウスに議会指導部を招待し、国家サイバーセキュリティ・通信統合センターを訪れて、サイバー攻撃を米社会を揺さぶる最も深刻な挑戦だと明言している。

オバマ大統領は２１日午後９時（現地時間）、ワシントン連邦議会議事堂での一般教書演説で、「いかなる国やハッカーにも、我々のネットワークを遮断させたり、機密情報を盗んだり、米国人のプライバシーを侵害させたりしない」とし、「サイバー攻撃に戦うために情報機関を総動員させている」と明らかにした。オバマ大統領は１３日には、ソニー・ピクチャーズにサイバー攻撃をした北朝鮮に対して、「最高水準の審判を受けさせる」と警告したが、一般教書演説では、北朝鮮について言及しなかった。

一方、オバマ大統領は残された２年の任期の間、「富裕層増税」を通じて財源を調達し、中産層支援に着手する考えを明らかにした。オバマ大統領は、「上位１％が富に対する税金を払わず不平等を招いた（税金）の穴を塞ぐ」とし、「そうして得た税金を育児と子どもたちの大学教育に活用できる」と述べた。