［社説］セウォル号調査委、税金を無駄遣いする権力機関になるのか

セウォル号特別法によりスタートするセウォル号真相調査委員会が、第一歩を踏み出す前から非難に遭っている。まず、調査委の事務局の規模が大きく、予算も放漫に編成されたという指摘を受けている。組織構成と予算問題を扱う設立準備団の活動が、調査委員ですらメディアの報道を通じて把握するなど不透明であることは憂慮される。

設立準備団が作成した案によると、調査委の職員は１２５人だが、このうち５級以上が５９人で実務陣に比べて幹部級が多すぎる。最長で２１ヵ月活動する一時的な機関であるにもかかわらず、事務局が４局、１４課で組織され、官僚組織のにおいがプンプンしている。調査委員長の傘下に政策補佐官を置くというから、政府省庁の長官にでもなったと勘違いしているようだ。

今年の予算要求額２４１億ウォンのうち広告広報費に６億７０００万ウォンを配分したことも納得できない。任務に忠実なら十分なはずの調査委が、広告と広報に巨額を使う理由は何か。資料収集と国内外セミナー経費に１１億ウォン、生存者の証言収録に８億ウォン、全国巡回討論会の経費に４０００万ウォンを策定したことも、調査委の活動として適切なのか疑問だ。与党側推薦者のファン・チョンウォン調査委員は、「見たことも聞いたこともない」予算案だと明らかにした。

セウォル号沈没事故の真相は、検察捜査や裁判、国会の国政調査などですでに明らかになっている。「安全な大韓民国」を求める国民の望みを負ってスタートするのだから、セウォル号調査委の組織構成と予算策定は、国民の常識に沿わなければならない。予算執行と活動で、道徳性と透明性を生命のように考えるべきことは言うまでもない。

セウォル号沈没事故家族対策委執行部は、治外法権の権力機関にでもなったかのように代行運転手暴行事件を起こし、国民から非難を受けた。今回、調査委が過去の委員会のように社会運動圏の人々の就職の窓口に変質したり、税金を無駄遣いする機関になるなら、どのような調査結果を出しても国民の信頼を得ることはできない。不必要な理念対立を触発させてもいけない。セウォル号調査委のスタート時から、権力化したり何でも思い通りにできると考える機関に変質する素地をなくさなければならない。