朴大統領が文書流出騒ぎで謝罪、秘書官入れ替えは否定

朴槿恵（パク・クンヘ）大統領は１２日、大統領府で開かれた新年記者会見で、「チョン・ユンフェ動向文書問題で国民を失望させて気が重く、申し訳ない」と述べ、文書騒動の件で初めて謝罪した。そして、「真実でないことで社会を惑わすことは決して繰り返されてはならない。公職者の綱紀を正していく」と強調した。

朴大統領はさらに、「大統領府組織を改編し、主要部分に特別補佐官団を構成する」と明らかにした。特別補佐官団を通じて、政界との意思疎通だけでなく政策広報の力量を強化する考えだ。特別補佐官団のほかにも、追加で組織改編が行われる模様だ。

最も関心を集めた人事改編については、即時に交代する考えはないと明らかにした。朴大統領は金淇春（キム・ギチュン）大統領秘書室長の進退について、「秘書室長は本当に私心のない方だ。様々な当面の懸案を収拾し、（進退問題を）決める」と述べた。ひとまず留任の方向だが、大統領府の組織改編に合わせて交代の可能性を残した。

しかし、イ・ジェマン（総務）、チョン・ホソン（第１付属）、アン・ボングン（第２付属）ら側近の３秘書官の去就については、「入れ替える理由はない」と言い切った。朴大統領は、「検察だけでなく報道機関や野党が（３秘書官の）不正があるか探したが、一つもなかった」とし、「秘書官が疑惑をかけられたという理由だけで追い出せば、誰が私のそばで働こうとするだろうか」と述べ、３人への信頼を確認した。

内閣改造については、「海洋水産部など内閣改造が必要なところを中心に検討する」と述べ、小幅な改閣を示唆した。チョン・ユンフェ氏の「影の実力者説」については、「（チョン氏が）実力者かどうか答える価値もない。（チョン氏は）国政の近くに来たこともない」と話した。

朴大統領は、南北の関係改善に向けて、「北朝鮮は躊躇せず対話に応じるべきだ」と呼びかけた。さらに、「非核化が（南北首脳会談の）前提条件ではない」としながらも、「北朝鮮の核問題が解決されなければ、平和統一を語ることはできない」と述べた。韓日関係については、「日本の変化が重要だ」とし、「（日本軍）慰安婦被害者の問題が早期に解決されなければ、永久に未解決で残り、日本にとって歴史の重荷になるだろう」と警告した。