北朝鮮人権、初めて安保理の議題に

国連安全保障理事会理事国の米国、英国、フランス（以上常任）、韓国、オーストラリア（以上非常任）が、北朝鮮の人権状況の安保理議題化を１２月の議長国であるチャドに公式に要請した。

これにより、北朝鮮人権問題が史上初めて国連安保理の正式議題になることが確実視されている。その時期は、「北朝鮮人権状況の国際刑事裁判所（ＩＣＣ）付託」条項が含まれた国連北朝鮮人権決議案の国連総会本会議の採択（１８、１９日頃）以前の８〜１２日になる可能性が大きい。

国連関係者は１日、「議長国のチャドは、北朝鮮人権問題を議題に含めず『１２月安保理議事運営計画案』を作成した。これに対して、韓国、米国などが『北朝鮮人権状況の１２月中の議題上程』を要請した」と話した。安保理議長国は、国家名のアルファベット順に１ヵ月交代で務め、議長国はその初日の毎月１日に他の安保理理事国と挨拶を兼ねて個別面談を行い、議事日程を協議する。韓国の呉俊（オ・ジュン）国連大使も、安保理議長であるチャドのシェリフ国連大使と会い、「北朝鮮人権問題の安保理議題化」を要請したと、国連代表部関係者が伝えた。米国、英国、フランス、オーストラリアの国連大使も、シェリフ議長との面談で同じ意見を伝えたという。

安保理の議題上程は手続き問題であるため、常任理事国の拒否権が適用されず、１５の理事国のうち９ヵ国以上が賛成すればいい。現在、１５の安保理理事国のうち先月１８日に国連総会第３委員会で圧倒的賛成（賛成１１１票、反対１９票、棄権５５票）で通過した北朝鮮人権決議案に反対または棄権した国は、中国、ロシア、ナイジェリアの３国だけだ。

国連消息筋は、「『北朝鮮人権の安保理議題化』要請を１２月中にしたのは、第３委員会の賛成票が共同提案国の予想を越えて多く、本会議の採決を待つ必要がないうえ、来年になれば安保理理事国の構成が議題化に多少不利になるためだ」と説明した。来年１月になると、韓国、オーストラリアなど北朝鮮人権問題を主導してきた国が外れ、決議案に反対したベネズエラと棄権したアンゴラ、マレーシアが理事国になる。１５の安保理理事国のうち北朝鮮人権決議案に反対または棄権した国は６ヵ国で、現在の２倍に増える。