新年度予算案を期限内に処理、１２年ぶりに守られた憲法

新年度予算案の法定処理期限である２日、国会は１日中緊迫していた。午前０時までに与野党が合意した修正同意案を処理できなければ政府の原案がそのまま通過するため、与野党は水面下で熾烈な交渉を繰り広げた。

当初、本会議は午後２時頃に開かれる予定だったが、午前の与野党院内代表会合が午後まで続いたため、午後５時が過ぎてやっと開かれた。本会議の開始後も、与野党議員約３０人がタバコ価格の引き上げ反対や歳入予算の付随法案に対する意見が相次ぎ、予算案の処理まで厳しい議論が続いた。

●予算付随法案終盤、争点で難航

与野党は、２０１５年度予算案の法廷処理期限の２日、予算付随法案処理をめぐって苦慮した。与党セヌリ党の李完九（イ・ワング）院内代表と野党新政治民主連合の禹潤根（ウ・ユングン）院内代表は同日午前１１時１５分頃、新政治民主連合の院内代表室で、両党の院内代表と政策委議長の「２＋２交渉」を行い、予算案処理のための調整を行った。崔鍫煥（チェ・ギョンファン）経済副首相が主導した「家計所得増大税制３大パッケージ」（企業所得還流税制、配当所得増大税制、勤労所得増大税制）と家業相続控除の拡大を骨子とした「相続税および贈与税法改正案」をめぐって与野党の考えが対立した。

政府の原案通過を固守する与党に反し、野党は「家計所得増大税制３大パッケージ」のうち、配当所得に対する源泉徴収税率を１４％から９％に引き下げる内容を「財閥総師だけのための減税」として撤回を要求した。また、「３０００億ウォン以下、１０年以上経営した中小・中堅企業」を対象とする家業相続控除の適用要件を「５０００億ウォン以下、５年以上経営した中小・中堅企業」に緩和する内容についても「富裕層減税」として反発した。結局、約２時間にわたる１回目の会合は決裂した。

両党院内代表は、国会企画財政委員会幹事らと議論事項を整理し、午後２時３０分頃、再び新政治民主連合院内代表室で２回目の会合を開いた後になって、本会議を開くことができた。

●１２年ぶりに憲法を守った国会

歳入予算の付随法案とされた税法改正案をめぐって争った末、与野党は政府原案どおりに処理する方向で一致した。その代わりに、タバコの外装に喫煙の警告を入れる規定は予算と関係ないという指摘によって、与野党が今後議論することにし、２０００ウォン引き上げる原案を通過させた。ただし、物価と連動して価格を引き上げる内容は削除された。

さらに、当初、付随法案とされた所得税法には含まれなかった家賃所得控除を税額控除に切り替えて控除の対象を拡大し、庶民経済の負担を減らす内容の修正案を作成し、通過させた。このほかにも、クレジットカードなど使用額に対して所得控除の適用期限を２年延長することで合意し、本会議で処理した。チェックカードと現金領収書所得控除率は一時的に引き上げることを決め、大企業の研究開発（Ｒ＆Ｄ）費用の税額控除率を引き下げる内容も含めた。

●景気てこ入れ「スーパー予算」通過

政府が来年度の景気てこ入れのために編成した３７６兆ウォンの「スーパー予算」は、事実上ほぼそのまま通過した。国会は、当初政府が提出した予算案より５８００億ウォン減少した３７５兆４２００億ウォン規模の予算案を通過させた。

朴槿恵（パク・クネ）政府が推進中の主要事業への予算は概ね原案どおり反映されたが、軍需産業不正問題が起こった防衛事業庁の予算に対して、国会は２０００億ウォン減額した。これに先立ち、国会国防委員会は兵器開発や購買など防衛事業庁の予算を当初の政府予算より１０００億ウォン増額する方向で決定した。

このほかにも、４大河川関連事業予算や海外エネルギー事業も、いわゆる野党の「４資軍」（４大河川・資源外交・軍需産業不正）国政調査の要求と相まって、約３０００億ウォンほど削減された。

予算政局終盤、与野党が苦慮したヌリ課程予算支援は、４７００億ウォンを国庫から迂回支援する方向で決定した。当初、教育部は、純増額の予算が５２３３億ウォンに達すると分析したが、不用額５００億ウォンが繰り越される点を考慮し、地方債の発行に対する利子約６００億ウォンを支援することを決めた。