ホームショッピングのパワハラ告発専従窓口を設置へ

今後、テレビホームショッピング会社各社が、事業者再承認の審査を受ける際は、中小企業や直接購入製品の販売比率が反映される。また、中小企業を対象に売上高とは関係なく、放送時間を基準に決められた料金を受け取る「定額放送」の割合を、どれほど減らしたかも審査基準となる。

政府は１９日、政府ソウル庁舎で経済関係閣僚会議を開き、このような内容を盛り込んだ「中小企業向け販路支援総合対策」を発表した。今回の対策は、鄭烘原（チョン・ホンウォン）首相が１２日、「首相と共にする中小企業の懇談会」で、テレビホームショッピング業者の不公正行為を、再承認の過程に反映させると明らかにした後に出てきた後続措置だ。

この対策によると、政府は来年１月から中小企業各社が、テレビのホームショッピング会社各社の口頭での発注や放送政策費用転嫁などの不公正取引を告発できる「ホームショッピング被害受付専従窓口」を運営することにした。この制度は、テレビホームショッピング業者による中小企業の被害届が寄せられれば、公正取引委員会や中小企業庁が調査を行い、不公正取引が立証されれば、課徴金を課すなどの制裁措置を取る方式で運営される予定だ。

また、中小企業製品が、従来の流通チャンネルに参入するのが容易でないことを考慮して、放送やインターネット、モバイル、オフラインがつながった「創造革新製品統合の流通プラットフォーム」を、来年６月ごろを目処に構築することにした。市内の免税店だけに適用している国産品売場設置義務の条項を、空港出国場免税点へと拡大適用する方針だ。