ピンチの安倍首相、議会解散・総選挙実施を宣言

経済成長率の落ち込みで危機に立たされている日本の安倍晋三首相が１８日、議会解散を宣言し、総選挙に踏み切る意向を表明した。安倍首相は同日、景気の状況を点検する専門家会議と自民党臨時幹部会議を行った後、午後に緊急記者会見を開き、「景気状況が良好でないため、来年１０月に予定されていた消費税の再増税を延期することにした」と述べた。さらに安倍首相は、「このような決定に対する国民の信を問うために、衆院を解散する」と宣言した。

今年第３四半期（７〜９月）の実質国内総生産（ＧＤＰ）が２四半期連続で減少した「経済ショック」は議会解散に決定的な影響を及ぼした。安倍首相は１９日公式的な議会解散に踏み切り、来月１４日には衆院選挙を実施する計画だ。

日本政界は直ちに選挙モードに突入した。最大野党の民主党とみんなの党は１７日緊急会談を行い、政権与党の自民党に対抗するための候補者選定作業に入った。野党側は「アベノミクスは庶民生活や中小企業をさらに苦しめた失敗作」と主張し、自民党を集中攻撃する方針だ。

しかし安倍内閣の支持率は４０％を超えているのに対し、野党の支持率は１０％を下回っており、連立与党の自民党・公明党の楽勝が予想される。ただ、「今は総選挙に国民の税金を費やすのではなく、経済活性化対策を講じるべき時だ」という批判が広がっており、原発再稼動や韓国、中国などとの外交摩擦も有権者の選択に影響を及ぼすものと見られる。