公務員にも退職年金加入を容認へ

早ければ来年下半期から、民間企業の労働者だけに認められている退職年金加入が公務員にも認める方向で検討が進められている。こうなれば、公務員年金の支給額を国民年金水準に下げようとする政府の改革措置と絡んで、公務員の生涯収入構造が一般会社員に接近するとみられる。その過程で、政府としては退職年金を支給するために毎年２兆ウォン程度を積み立てなければならず、財政負担がかさむのは避けられないと指摘する声が出ている。

企画財政部と安全行政部によると、政府は公務員年金支給額を国民年金水準に下げる代わりに、民間の金融機関の口座に毎年１ヵ月分の平均賃金を積み立て、公務員が退職する際、年金として支給する退職年金制度を公職社会にも導入する予定だ。

退職年金制度は２００５年に民間企業を対象に導入され、今年３月末現在、全労働者の４８％に当たる４９９万人が退職年金に加入している。

政府は、まず来年下半期以降に新規採用される公務員を対象に、国民年金と連携した退職年金制度を全面的に導入する方針だ。現在、政府が検討を進めている改革案によると、来年末から公職生活を始める公務員の所得代替率（在職中の平均所得に対する引退後の年金月額の割合）は、国民年金と同じ水準の４０％前後で決まる。既存の公務員年金の所得代替率（６３％）を大きく下回る水準だ。だが、新規採用の公務員が別途の退職年金に加入するようにすれば、引退後の所得が減る分を一部相殺できるものと、政府は見ている。

既存の公務員に対しては、年金制度改革案が適用される以前の時点まで、６３％である現行の所得代替率を認める代わり、新制度が施行される時点からは国民年金水準の所得代替率（４０％）を適用する案を検討している。