日本の保守派が「朝日の慰安婦報道」総攻撃

朝日新聞が、ある日本人の日本軍慰安婦強制連行の証言に対して誤りを認めた特集記事を出したことで、日本の保守派やメディアが河野談話の否定と再検証に向けて総攻勢をかけている。これは、６月２０日の河野談話の検証結果発表に続く日本政府の動きだ。

６日、日本のメディアによると、自民党ナンバー２で次期首相候補でもある石破茂幹事長は５日、記者団に対して、「地域の平和と安定、隣国との友好や国民感情に大きな影響を与えてきた報道だ。検証を議会の場でも行うことが必要かもしれない」と述べた。朝日新聞関係者を国会に呼んで、慰安婦問題を再検証する必要性について言及したもので、言論の自由の侵害とも取られかねない。

日韓議員連盟幹事長の自民党の河村建夫衆院議員も、「あのような記事を載せたことは極めて軽率だったと言わざるを得ない。日韓間に大きな誤解を生むことになった罪は大きい」と批判した。

保守系の日本のメディアも、朝日新聞への攻撃に加勢した。産経新聞は６日付の社説で、「根拠なく作文された１９９３年の河野洋平官房長官談話などにおける、慰安婦が強制連行されたとの主張の根幹は、もはや崩れた」と主張した。

読売新聞は、「（問題になった朝日新聞の報道が）韓国の反日世論をあおっただけでなく、日本について誤った認識が、世界に広がる根拠の一つとなった」とし、「もっと早い段階で訂正されるべきだった」と批判した。

これに対して、歴史社会学者の小熊英二慶応大学教授は６日付の朝日新聞で、「日本の保守派には、軍人や役人が直接女性を連行したか否かだけを論点にし、それがなければ日本には責任がないと主張する人がいる。だが、そんな論点は、日本以外では問題にされていない」とし、そうした主張は見苦しい言い訳であり、ガラパゴス的反応だと指摘した。

日本軍慰安婦問題の権威者である吉見義明中央大学教授も、「軍・官憲による暴力的な強制連行がなければ日本政府に責任はないという、国際的に全く通用しない議論がいまだにある」とし、「（強制連行の）証言が虚偽でもこの問題に与える影響はない」と強調した。

東京新聞は、「報道内容をめぐり、記者らを証人や参考人として国会に招致するのは、極めて異例」とし、「政府や与党に都合の悪い報道をするマスコミをけん制する手段として悪用されれば、『報道の自由』が侵害される恐れがある」と憂慮した。