朴大統領、海洋警察の解体を決定

「官僚の任命を排除する公職関連団体の範囲は」（記者）

「現実を考えなければならない。多くの団体を任命排除の対象にすることはできないだろう」（公職社会革新担当省庁の公務員）

朴槿恵（パク・クンヘ）大統領が「官フィア（官僚マフィア）」排除の意志を明らかにしたが、制度の改編を準備する省庁の公務員はすでに改革の範囲を最小化しようとする動きを見せている。公務員たちは、過去に官僚社会に改革の風が吹くたびに対応論理を開発し、対応には長けているため、時間がかかればかかるほど改革の趣旨が色あせることが憂慮される。

●「再就職の制限は違憲」になるのか

政府は、大統領談話に含まれた政府組織の改編、公職社会の革新、事故の収拾、国家安全処の新設、国政管理の支援などの課題を推進するために２７の措置を選定し、年末までに順に確定する方針だ。退職した官僚に対する再就職の制限期間を２年から３年に伸ばし、就職制限の対象機関を拡大する政策を来月中に作成するなど改革に拍車をかける。

しかし、この政策を準備する安全行政部、企画財政部、国務調整室の公務員は、細部の調整で「速度調節」が必要だと主張する。談話文の表現をそのまま法制化すれば、違憲論議が起こる可能性があるうえ、公務員になりたいと思う人がいなくなって、国政の空白を招くことになるという論理を展開している。

一例として、談話文の内容を例外なく適用すれば、企画財政部の高級公務員たちは、今後２９８のすべての公共機関に再就職できなくなる。公務員が在任期間にした業務と再就職する企業の事業の関連を見る際、その公務員が所属した部署ではなく、省庁全体の業務を基準に判断するという談話内容のためだ。企画財政部の公共政策局が公共機関を評価するため、実際に、この業務に従事しない税制室、経済政策局、国庫局などの官僚まで、退職後に公共機関に就職できなくなる。

このように、再就職の時期と企業を大幅に制限することに関して、一部の公務員は、憲法に保障された職業選択の自由を侵害するため、違憲の素地があると主張する。ソウル大学法学大学院の李哲洙（イ・チョルス）教授は、「公職の特殊性を考慮して、一般労働者に比べて再就職の制限の幅を厳しく適用する必要はあるが、再就職の制限年数など、具体的な基準を設ける時は、法理の検討を精密に行わなければならない」と指摘した。

●来年から５級採用定数が削減か

朴大統領が公務員を機関長や監査に任命しないと明言した公職関連団体の範囲に対しても意見が交錯している。現行の公職者倫理法に規定された公職関連団体は、公企業、地方公社、地方公団、政府外郭機関など８４１の機関だ。

談話は、安全監督、利権介入の素地がある許認可の規制や調達などの業務と直結する団体を官僚の天下り人事禁止対象機関と規定した。８４１の機関の中で、どの機関がこれに該当するか決める過程で、論議が増幅する可能性が高い。公共機関ごとに、程度の差はあるものの、概ね許認可の規制業務をしているため、「利権介入の素地」をどう解釈するかによって、禁止対象機関に含まれることも排除されることもあるためだ。経済省庁のある官僚は、「各省庁が様々な論理を展開して傘下機関を天下り人事禁止対象機関から外すように努めるだろう」と指摘した。

５級公務員の採用定数が来年から削減される可能性が高い。しかし、具体的な採用定数に関する議論はまだなされていない。安全行政部関係者は、「大統領が談話で明らかにした事案なので、５級採用定数の削減を検討している」とし、「年末まで時間があるため、様々な省庁と協議して決める」と述べた。

●「セルフ改革」論議

セウォル号惨事で規模が縮小する安全行政部が、大統領の談話にともなう公職社会改革業務を担当することになり、「セルフ改革」論議も起こっている。セウォル号惨事に責任がある省庁が公職社会改革を主管することは適切でないということだ。これに対して、民間の専門家たちは、安全行政部などの個別省庁を中心に改革をすれば、公務員が例外条項を多く設けて抜け穴を作ることができるため、首相室が総括して民間専門家の意見を反映させなければ、各種改革を強力に推進することはできないと強調した。延世（ヨンセ）大学の李鍾秀（イ・ジョンス）教授（行政学）は、「大統領は公職者の就職制限の期限を３年に増やすと言ったが、これを５年以上に拡大し、長官・次官など高級公職者の営利機関の再就職を法で禁止することも検討すべきだ」と主張した。