セウォル号沈没で萎縮した景気、脱却図り政府が追加財政投入へ

政府がセウォル号沈没事故による景気萎縮を防ぐため、第２四半期（４〜６月）に７兆８０００億ウォンの財政をさらに投入することを決めた。セウォル号事故で予約取り消しなど経営難にさらされている中小旅行・運送・宿泊業者には、政府基金１５０億ウォンを２％台の低い金利で融資することにした。

政府は９日、朴槿恵（パク・クンヘ）大統領の主宰で緊急民生対策会議を開き、このような内容のセウォル号事故以後の景気てこ入れ対策や被害支援対策を決めた。

政府はまず、消費心理の回復に向け６月までに財政を集中投入することにした。当初、政府は２四半期に８０兆８０００億ウォンの財政を執行する計画だったが、８６兆８０００億ウォンへ６兆ウォンを拡大した。地方自治団体も同期間、財政執行規模を２６兆９０００億ウォンから２８兆７０００億ウォンへ１兆８０００億ウォン増やすことにした。企画財政部はこれを通じて２四半期の経済成長率が前期対比０．２％ポイントぐらい高くなると見込んでいる。

セウォル号事故の影響で営業被害を受けた企業、小商工人、漁民に対する対策も出た。旅行・運送・宿泊業者は１５０億ウォン規模の観光振興開発基金を２．２５％の金利で支援してもらえる。

事故が発生した全羅南道珍島郡（チョルラナムド・チンドグン）と京畿道安山市（キョンギド・アンサンシ）の漁民と零細事業者に対しては付加価値税の納付期限を一括的に３ヵ月延長することにした。

朴大統領は、「景気回復の基調が崩れないように、先制的な景気補完に向けた努力を疎かにしてはならない。先制的に対応できなかったら、消費心理が冷え込んで、やっとの思いで生かした景気回復の火種まで消える恐れがある」と強調した。