［社説］北朝鮮発進の無人機、安保コントロールタワーは責任を負え

３月末と４月初めに坡州（パジュ）、白翎（ペクリョン）島、三陟（サムチョク）で発見された３機の無人機がすべて北朝鮮から発進されていたことが確認された。国防部はこれらの無人機の中央処理装置（ＣＰＵ）とメモリーチップに含まれた飛行計画と飛行記録を分析してこのような事実を明らかにした。休戦協定に反した明白な軍事挑発に対して、北朝鮮を厳しく問い詰め、断固として対応していかなければならない。北朝鮮の無人機が大統領府の上空まで飛行するという事態を阻止できなかった金寛鎮（キム・グァンジン）国防部長官と金章洙（キム・ジャンス）大統領国家安保室長にも明確な責任を問わなければならない。

軍当局が先月１４日に韓国と米国の専門家２５人で構成した調査チームは、無人機の中国製メモリーチップに保存された全地球測位システム（ＧＰＳ）の情報を分析することに力を入れた。その結果、坡州の無人機の発進・復帰地点は開城（ケソン）北西５キロ、白翎島の無人機の発進・復帰地点は海州（ヘジュ）南東２７キロであることが明らかになった。三陟の無人機は北朝鮮の江原道平康（ピョンガン）東１７キロだった。この無人機は、事前に入力された経路に沿って韓国の軍事施設などを偵察して帰還する途中、墜落した。

しかし北朝鮮は、「北朝鮮の仕業であるとする説は、徹頭徹尾、哨戒艦『天安（チョンアン）』事件の複写版だ」と白を切ったため、今後もとぼける可能性が高い。天安艦沈没の時、韓国社会の一部では北朝鮮の犯行であることを否定して疑惑を提起したが、あのようなことが今回も繰り返されてはならない。無人機について「北朝鮮から飛んできたのではない可能性が非常に高い」とし、コメディだと主張した新政治民主連合の鄭清来（チョン・チョンレ）議員が、今になって「ならば国防部長官を罷免・解任せよ」と豪語することは国民への愚弄だ。

北朝鮮の無人機は、中国の民間企業が作った「ＳＫＹ０９Ｐ」と諸元がほぼ一致し、これを購入して改造した可能性が高い。国連安保理決議案は兵器に利用される恐れがある物品の取り引きを禁止しているが、無人機に関する規定はない。北朝鮮制裁の弱点だ。今回の事件を政府が国連安保理や国際民間航空機関（ＩＣＡＯ）に提訴しようとしても、大国がすでに無人機を軍事的に活用しているため、実益を期待することは難しい。北朝鮮に相応の代価を支払わせる措置が必要だ。

軍当局は、穴があいた防空網の補完策として、イスラエルの低高度レーダーの導入など対策に腐心している。それに劣らず重要なことは、国家安保の責任を負った国防長官と大統領安保室長が責任を取る姿勢だ。出て行く時と退く時を知っているのが真の軍人だ。