「約束の政治」が謳い文句の安哲秀氏、記号「２番」を得て約束政治を失った

「２番目」は生き返ったが、「約束の政治」は死んだ。

新政治民主連合が１０日、地方選挙における基礎自治体首長選などで政党の候補公認を放棄するとした当初の方針を撤回したことが招いた結果だ。基礎自治体首長選などで投票用紙に記される記号「２番」をつけた候補を公認できるようになったものの、先月２日、新党結成を唄う際に「公認放棄」を唄った「約束の政治」は幕を閉じた。新党結成の宣言から３８日目にして、党内紛糾は安哲秀（アン・チョルス）氏のリーダーシップに傷を残した。

同党が実施した党員投票と国民世論調査を集計した結果、「公認すべきだ」の意見は５３．４４％で、「公認すべきでない」の意見は４６．５６％だった。国民世論調査では、「公認すべきでない」が５０．２％で、「公認すべきだ」（４９．８％）を僅かに上回った。ところが、党員投票では、「公認実施」が５７．１％で、「公認反対」（４２．９％）より多かった。僅差ではあるが、公認実施を求める党員の意見が、今回の方針撤回を引き出した格好だ。

結果発表を受けて同党の安哲秀共同代表は、キム・ハンギル共同代表と一緒に国会で記者会見し、「プロセスや理由を問わず、約束を守れなかったことにお詫び申し上げる」と語った。その上で「政治家としての安哲秀の信念が、党員全体の意見と同じ重さを持つわけにはいかないことは明らかだ」と話した。また「選挙勝利に向けて、最後の一滴の汗まで絞り出す。自分が先頭に立り、ベストを尽くして選挙戦に臨む」と言った。

これに先立ち、安代表は、公認問題に対する意見を党員と国民に問うことを決める際、「政治生命をかける」と宣言していた。そのためか、同日午前の結果発表を受けて、主流派のチェ・ウォンシク戦略企画本部長は党役を辞任した。結果発表後の記者会見も当初の予定を６時間遅らせ、一時は安代表も辞任するのではないかとの見方が流れたが、ひとまず代表職は保つことにした。

親盧系（故盧武鉉元大統領系）の座長格の文在寅（ムン・ジェイン）議員は、「執行部を中心に勝利に向けてまい進するべきだ」と話した。当面は「安哲秀−キム・ハンギル」体制を支持する意向を明確にしたものだ。

だが、公認放棄を見直す過程で、主流派側と親盧系の強硬派との間にできた感情的な溝は、容易には埋まりそうにない。親盧系の強硬派が「公認放棄の撤回」を要求し、方針見直しにドライブをかけたため、双方の反目は当面続きそうだ。とくに地方選挙をわずか５５日後に控えている中で、起訴自治体首長と基礎自治議会議員の候補公認を急がねばならない状況下で、新たな内部の軋轢が生れる可能性は避けられそうにない。